減価償却の計算（定額法・定率法）

償却限度額と、損金の額に算入される金額は別のもの

法人税法31条1項は、減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額を「その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額のうち、…政令で定めるところにより計算した金額（＝償却限度額）に達するまでの金額」と定めています。

つまり条文が上限として置いているのが償却限度額で、実際に損金の額に算入されるのは、その範囲内で会社が費用として経理した額です。本ツールが計算するのは前者の上限だけで、損金経理をいくらしたかは扱っていません。

選定できる償却の方法は、資産の区分と取得日で決まる

法人税法施行令48条の2第1項は、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産について、区分ごとに選べる償却の方法を定めています。建物だけが最初から定額法に限られている点と、建物附属設備・構築物が途中から定額法だけになった点が、実務でいちばん取り違えられます。

条文の作りは少し変わっていて、1号イが「平成28年4月1日の前日までに取得をされた減価償却資産（建物を除く。）」に定額法と定率法の両方を置き、そこから外れるものを1号ロがまとめて定額法にしています。建物が定額法だけになるのは、この括弧書きによるものです。

償却の方法は資産の区分ごとに選定して納税地の所轄税務署長に届け出るものとされており（同令51条）、選定しなかった場合の法定償却方法は定率法です（同令53条2号イ）。ただし上の表で定額法だけが置かれた区分には、選ぶ余地がありません。

定額法 — 取得価額に毎年同じ率を掛ける

定額法は「取得価額にその償却費が毎年同一となるように…償却率を乗じて計算した金額」と定義されています（48条の2第1項1号イ(1)）。掛ける相手は帳簿価額ではなく取得価額なので、償却費は毎年同じ額になります。

償却率は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令5条1項1号が別表第八で定めています。おおむね「1 ÷ 耐用年数」を小数第3位まで切り上げた値です。

定率法 — 逓減させ、途中で均等償却に切り替える

定率法は、取得価額から既償却額を控除した金額（＝期首の帳簿価額）に償却率を乗じます（同号イ(2)）。掛ける相手が毎年減っていくため償却費も逓減し、そのままでは耐用年数の期間内に償却が終わりません。

そこで条文は、帳簿価額に償却率を乗じた金額（実務でいう調整前償却額）が償却保証額に満たなくなった事業年度から、改定取得価額 × 改定償却率による均等償却に切り替えると定めています。

• 償却保証額 ＝ 取得価額 × 保証率（48条の2第5項1号）
• 改定取得価額 ＝ 切り替わった最初の事業年度の期首の帳簿価額。その状態が続く間はこの額に据え置く（同項2号イ・ロ）

据え置きの部分は見落とされやすく、2期目以降も期首の帳簿価額を使ってしまうと償却費が毎年小さくなって計算が合いません。本ツールでは「改定取得価額」欄にその額を入力すると、2期目以降も同じ金額になります。

償却率は取得日で2つの表に分かれます。平成24年4月1日以後の取得は定額法の償却率の2倍（省令 別表第十）、それより前の取得は2.5倍（別表第九）です。同じ耐用年数でも表が違えば率が違うので、古い資産を計算するときは取得日を確認します。

月数で按分する規定は2つあり、別々に効く

条文は性質の違う2つの按分を置いています。両方が同時に当たることもあります（設立事業年度に資産を取得した場合など）。

どちらの月数も「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」と定められています（省令5条5項・施行令59条2項）。8月20日から3月31日までなら7か月12日で、切り上げて8か月です。

基準になるのは取得の日ではなく事業の用に供した日である点にも注意します。取得しただけで使っていない資産は、その事業年度の償却の対象になりません。

なお、改定償却率に移っているかどうかの判定は、按分する前の別表の償却率で行います。省令5条4項が判定式の率を「別表第九又は別表第十に定める定率法の償却率」と名指ししているためで、按分後の額で判定すると短い事業年度で本来より早く切り替わってしまいます。

償却できるのは取得価額から1円を引いた額まで

法人税法施行令61条1項2号イは、償却累積額と当期の償却限度額の合計が「その取得価額から一円を控除した金額」を超える場合、その超える部分を控除した金額を償却限度額とすると定めています。帳簿に1円（備忘価額）が残るのはこの条文によるものです。

平成19年4月1日より前に取得した資産には、残存価額（取得価額の10%）と償却可能限度額（同95%）という別の仕組みが置かれていました。本ツールが扱うのはこの改正より後の資産だけです。

金額の端数処理に、条文の定めは無い

法人税法31条にも、施行令48条の2・59条・61条にも、償却限度額の円未満をどう扱うかの定めは置かれていません（2026年8月14日に条文で確認しています）。本ツールは画面に出した金額から検算できることを優先し、調整前償却額・償却保証額・償却限度額のそれぞれで円未満を切り捨てています。別の位置で丸める処理も条文に反するものではないため、申告にあたっては貴社の処理と突き合わせてご確認ください。

本ツールが扱っていない範囲

耐用年数は、省令の別表第一〜第六を e-Gov 法令検索の減価償却資産の耐用年数等に関する省令 で確認できます。