営業日計算

「営業日」を定義した条文はありません

営業日計算でいちばん最初に押さえるべきなのは、「営業日」という語そのものを定義した法律の規定が存在しないことです。「◯営業日以内に発送」「振込は3営業日後」と書かれていても、その営業日が何を指すかは条文からは決まりません。

条文が定義しているのは「行政機関の休日」です。

次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。

一 日曜日及び土曜日

二 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

三 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）

— 行政機関の休日に関する法律 第1条第1項

実務で「土日祝と年末年始を除いた日」を営業日と呼ぶ習慣は、この規定を借りたものです。本ツールも同じ範囲を借りて数えていますが、会社ごとの営業日（夏季休業・創立記念日・年末年始の長短）と一致するとは限りません。契約書や社内規程に営業日の定めがあるときは、そちらの定めが先に来ます。上のツールで除く日の範囲を3通りから選べるようにしているのは、この「借りている定義は何か」を選ぶ側に見せるためです。

第2号の「国民の祝日に関する法律に規定する休日」に何が入るか

第2号が指しているのは「国民の祝日」だけではありません。国民の祝日に関する法律は、第2条で国民の祝日そのものを定め、第3条でそれ以外の休日を定めています。

つまり、月曜に繰り下がった振替休日も、祝日にはさまれた平日（いわゆる国民の休日）も、第2号の「休日」に入ります。営業日を数えるときに落としやすいのはこの2つです。

本ツールはこの第3条第2項・第3項の日を自分で計算していません。内閣府が「国民の祝日について」で公表している一覧が、これらを「休日」という名称ですでに収録しているためです。公表データを正とし、条文はその休日がなぜ存在するのかを示す根拠として引いています。

第3号の年末年始と、元日の扱い

第3号は「十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）」と書かれています。1月1日は元日という国民の祝日なので、第2号の側に数えます。第3号にあたるのは12月29日・30日・31日と1月2日・3日の5日です。本ツールの内訳表示も、この号の順（土日 → 祝日法の休日 → 年末年始）で当てはめています。

起算日は数えるのか（民法第140条）

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

— 民法 第140条

期限日を求めるときは、この初日不算入にならい、起算日そのものは数えず、翌日から数えます。金曜日を起算日として「3営業日後」を求めると、土日を飛ばして水曜日ではなく——月曜（1日目）・火曜（2日目）・水曜（3日目）で水曜日になります。

一方、「4月1日から4月30日までに何営業日あるか」のように期間の中にある日を数える場合は、初日不算入の話ではありません。本ツールの「起算日から終了日までの営業日数」は、起算日と終了日の両方を含めて数えています。同じ「営業日を数える」でも、期限を求めるのか稼働日数を数えるのかで起点の扱いが変わる点に注意が必要になります。

期限が休日に当たったとき（民法第142条）

期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

— 民法 第142条

「期限が土日祝なら自動的に翌営業日になる」と説明されることがありますが、条文には「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」という条件が付いています。慣習があるかどうかは取引の実情によって決まるため、本ツールは条文の要件がそろった場合の日を示すにとどめています。

また条文は「その翌日に満了する」と書いており、その翌日も休日であるときの扱いは文言の上では明示されていません。本ツールは同条を重ねて当てはめ、休日でなくなる最初の日まで送った日を表示します（送った日数も併せて表示します）。

なお、行政機関に対する申請・届出の期限には別の規定があります。行政機関の休日に関する法律 第2条は、法律または法律に基づく命令で定める期限が行政機関の休日に当たるときは、休日の翌日をもってその期限とみなすと定めています（別段の定めがある場合を除く）。民法第142条のような慣習の条件は付いていません。

収録している休日の範囲

本ツールが使っている休日の一覧は、内閣府「国民の祝日について」が公表しているデータ（2026年8月12日取得）で、2016年1月1日から2027年12月31日までを収録しています。この範囲を外れる日を含む期間は、国民の祝日を除く設定では対象外として表示されます。

先の年まで収録できない理由は条文にあります。国民の祝日に関する法律 第2条は、春分の日を「春分日」、秋分の日を「秋分日」と定めるだけで、具体的な日付を書いていません。実際の日付は前年2月の官報（暦要項）で確定するため、それより先の年の祝日は原理的に確定できないのです。

土曜日・日曜日は暦だけで決まるので、「土日のみ」を選んだ場合はこの範囲の外でも計算できます。

収録期間に含まれる特殊な年

2019年5月1日・10月22日は、国民の祝日に関する法律ではなく平成30年法律第99号による休日です。同法附則第2条第2項が「本則及び前項の規定により休日となる日は、他の法令（国民の祝日に関する法律を除く。）の規定の適用については、同法に規定する休日とする」と定めているため、行政機関の休日に関する法律 第1条第1項第2号の休日として扱われます。内閣府の一覧では「休日（祝日扱い）」と記載されています。

本ツールの守備範囲

• 会社ごとの営業日・休業日の定めは扱いません。契約書や就業規則の定めが優先します
• 金融機関の休業日（銀行法施行令が定める休日）や、裁判所・登記所の取扱いは扱いません
• 民法第142条の「取引をしない慣習」があるかどうかの評価は行いません。個別の事案は専門家にご相談いただくのが確実です

計算はすべてブラウザの中で完結し、入力した日付が送信されることはありません。

出典

• 行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条・第2条 — e-Gov 法令検索
• 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第2条・第3条 — e-Gov 法令検索
• 民法（明治29年法律第89号）第140条・第142条 — e-Gov 法令検索
• 内閣府「国民の祝日について」（休日の一覧の CSV） — 内閣府のページ