二重価格表示の8週間ルールとの照合

二重価格表示と景品表示法5条2号

「当店通常価格 2,980円 → セール価格 1,980円」のように、実際の販売価格に比較対照価格を併記する表示を二重価格表示と呼びます。景品表示法（正式名称: 不当景品類及び不当表示防止法）5条2号は、価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示（有利誤認表示）を、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものとして禁じています。

実際とは異なる「旧価格」を併記すれば、値引きの幅が実際よりも大きく見えます。そこで、過去の自店の販売価格を比較対照価格に用いる場合の考え方を示しているのが、消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（価格表示ガイドライン。2000年に公正取引委員会が公表し、2016年の改正で消費者庁所管）です。

「8週間」という数字は、条文にはありません。ガイドライン第4の2(1)が、比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」と言えるかどうかの一般的な考え方として示しているものです。本ツールは、この基準（いわゆる8週間ルール）と入力された日付との照合を行います。

8週間ルールの3つの基準

ガイドラインが示す考え方は、次の3点に整理できます。

時間の流れに沿って並べると、次の4点で数えます。

1. 検討期間の起点 — セール開始日の前日から遡って56日目の日。旧価格での販売開始がそれより後のときは、販売開始日
2. 旧価格での販売期間 — 起点からセール開始日の前日までのうち、旧価格で販売していた日数。これが検討期間の過半（基準①）かつ通算14日以上（基準②）
3. 旧価格の最終販売日 — この日の翌日から数えて、セール開始日が13日目までに収まること（基準③）
4. セール開始日 — 二重価格表示を始める日。3つの基準は、すべてこの日から遡って数える

数え方の具体例（8月1日にセールを開始する場合）

検討期間は、セール開始日の前日から遡る56日間＝6月6日〜7月31日です。本ツールでは、期間の日数は初日と最終日の両方を含めて数えます。

• 過半は「半分を超えること」です。56日中28日はちょうど半分であり、過半には達しません。
• 通算2週間は14日以上と数えます。14日ちょうどであれば2週間以上です。
• 経過は、最終販売日の翌日を1日目として数えます。セール開始日が14日目以降になる場合を、本ツールは「2週間以上経過」として照合します。

基準を満たさない価格を使うときに求められる表示

ガイドラインは、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえない価格を比較対照価格に用いる場合には、当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるかなど、その内容を正確に表示しない限り、不当表示に該当するおそれがあるとしています。たとえば「6月1日〜6月30日の当店販売価格」のように、時点と期間を付記する方法です。

また、比較対照価格に関して実際と異なる表示やあいまいな表示を行う場合や、同一ではない商品（型番・内容量などが異なる商品）の価格を比較対照価格に用いる場合も、不当表示に該当するおそれがあると整理されています（同 第4の1(2)）。

措置命令・課徴金の定め

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。日付の入力はサーバーへ送信されません。
• 8週間・過半・2週間の数字は、法律の条文ではなく価格表示ガイドラインが示す一般的な考え方です。ガイドライン自身が、当該価格で販売されていた時期・期間、商品の一般的価格変動の状況、店舗の販売形態等を考慮して個々の事案ごとに検討されるとしています。表示の可否に関わる個別の判断は、弁護士など専門家への相談をおすすめします。
• 本ツールは、旧価格の最終販売日の翌日からセール開始日の前日までの間も商品の販売が続いていたものとして検討期間を数えます。また、旧価格より前に別の価格で同じ商品を販売していた場合、実際の検討期間は入力から算出される期間より長くなることがあります。
• 将来の販売価格・希望小売価格・競争事業者の販売価格を比較対照価格とする場合の考え方（ガイドライン第4の2(2)・第4の3・第4の4）は、本ツールの照合の範囲に含めていません。