下請法（現・取適法）の適用対象を照合

適用対象は「取引の類型」と「当事者の規模」の2つで決まる

下請法（現・取適法。旧題名は下請代金支払遅延等防止法。以下、本ページでは検索されている呼び名に合わせて「下請法」と呼びます）は、発注する側と発注を受ける側のあいだの委託取引を扱う法律です。ある取引がこの法律の定める枠組みに入るかどうかは、次の2つを条文の区分と照らし合わせて決まります。

1. 取引が条文の列挙する類型（製造委託等）と一致するか（2条1項〜6項）
2. 発注する側と発注を受ける側の規模が条文の区分と一致するか（2条8項・9項）

2026年1月1日に令和7年法律第41号が施行され、この法律は題名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改められました。略称は中小受託取引適正化法、本ページでは「取適法」と書きます。条文上の呼称も「親事業者」「下請事業者」から「委託事業者」「中小受託事業者」に変わっています。あわせて、規模の区分に従業員数の基準が加わりました。

対象になる取引の5類型

この5つを合わせて条文は「製造委託等」と呼びます（2条6項）。特定運送委託は2026年1月施行の改正で加わった類型で、それまで運送は役務提供委託の一部としてしか扱われていませんでした。

資本金の区分

資本金（または出資の総額）の区分は、取引の類型によって2通りに分かれます。

製造委託・修理委託・特定運送委託

情報成果物作成委託・役務提供委託

ただし、情報成果物作成委託・役務提供委託のうち政令で指定されたものは、上の3億円の区分で読みます（2条8項1号の括弧書き）。政令が指定しているのは次のものです。

• 情報成果物: プログラム
• 役務: 運送・物品の倉庫における保管・情報処理

システム開発やソフトウェア開発の委託が5,000万円ではなく3億円の区分になるのは、この指定によります。

2026年1月に加わった従業員数の区分

改正前は資本金の額だけで区分していたため、資本金1,000万円以下に減資した大規模な会社が枠組みから外れるという指摘がありました。2026年1月1日施行の改正は、資本金の区分に加えて常時使用する従業員の数による区分を置いています。

読み方で押さえておきたいのは次の2点です。

• 資本金の区分の範囲にある組み合わせは、従業員数の区分から除かれます。5号・6号の末尾の括弧書きがそれを定めています。2つの区分は重ねて適用されるのではなく、資本金の区分で読めない組み合わせを従業員数で拾う形になっています。
• 条文は発注する側を「法人たる事業者」としています。発注を受ける側は個人でも法人でもかまいませんが、発注する側が個人事業者である取引は、資本金・従業員数のどちらの区分にも当たりません。

本ツールは、この2つの区分をそれぞれ別の照合項目として表示します。資本金の区分と一致する場合、従業員数の項目は「照合なし」になります。

対象から除かれる取引

• 建設業を営む者が請け負う建設工事の再委託は、役務提供委託の定義から明文で除かれています（2条4項の括弧書き）。建設工事の下請取引は建設業法が別に定めを置いています。
• 既製品をそのまま買う売買や、事業者以外を相手とする取引は、そもそも「委託」ではないため製造委託等の類型に入りません。

使うときの注意

• 資本金は登記上の額で見ます。 決算期をまたぐ増資・減資があった場合、条文の区分と一致するかどうかは発注の時点の額で見ます。
• 支配関係のある会社を経由する再委託にはみなし規定があります。 資本金1,000万円超または従業員100人超の法人から役員の任免・業務の執行・存立について支配を受ける法人が、受けた製造委託等の全部または相当部分を再委託する場合、再委託をする事業者を委託事業者、再委託を受ける事業者を中小受託事業者とみなす定めがあります（2条10項）。本ツールはこのみなし規定を扱っていません。
• 本ツールが示すのは、入力した内容と条文の区分との照合結果です。個別の取引の取扱いは、公正取引委員会・中小企業庁の公表資料や弁護士など専門家への相談をおすすめします。