下請法（現・取適法）の支払期日60日計算

2026年1月、下請法は「取適法」になりました

2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ改称されました（以下、本ページでは検索されている呼び名に合わせて「下請法」と呼びます）。略称は中小受託取引適正化法、本ページでは「取適法」と書きます。改称の根拠は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和7年法律第41号。2025年5月23日公布、2026年1月1日施行）です。

呼び名だけでなく、条番号がまとめて動きました。ネット上の解説記事や社内マニュアルには旧法の条番号のまま残っているものが多いので、根拠を引くときは対応表で読み替えます。

いわゆる「3条書面」が「4条書面」になったのが実務でいちばん目に付く変化ですが、本ツールが扱う支払期日は第2条の2 → 第3条、遅延利息は第4条の2 → 第6条へ移りました。用語も、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者、下請代金は製造委託等代金と改められています。

なお、60日という期間そのものと、遅延利息の年14.6パーセントという率は変わっていません。変わったのは名称・用語・条番号です。

支払期日を定める条文（第3条第1項）

製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日（役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日。以下同じ。）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

この一文には、実務で押さえどころになる要素が3つ入っています。

1. 起算日は「受領した日」 — 検収日でも請求書を受け取った日でもありません。「検査をするかどうかを問わず」と明記されています。役務提供委託・特定運送委託では、役務の提供を受けた日が起算日です。
2. 60日の期間内 — 「2か月以内」ではなく日数で数えます。
3. かつ、できる限り短い期間内 — 60日目に置けばそれで足りるという書き方にはなっていません。60日は上限であって目標ではない、というのが条文の構造です。

60日の数え方は「受領日が1日目」

条文の「受領した日から起算して」は、民法第140条の初日不算入によらず、受領した日を1日目として数える書き方です。したがって次のようになります。

「限度日＝受領日＋59日」が直感に反して見えるときは、受領日当日を1日目と数えることを思い出すと合います。第3条第2項が、支払期日の定めを欠く場合のみなし期日を「六十日を経過した日の前日」としているのも、この60日目と一致します。

支払期日を定めなかったとき・60日を超えて定めたとき（第3条第2項）

条文は、次のようにみなすと規定しています。

つまり、期日を決めずに取引を始めると、条文上は受領した日そのものが支払期日と扱われる建て付けになっています。

締切制度（月末締め翌月末払い）との照合

実務では日々の受領のたびに期日を決めるのではなく、締切制度で「毎月末日締め・翌月末日払い」のように運用するのが一般的です。条文の60日は個々の受領日から数えるため、締切制度では締切期間の初日に受領した分がいちばん長くなります。ここが盲点になりやすい箇所です。

同じ「末日締め・翌月末日払い」でも、31日ある月の1日に受領した分は61日目に届きます。上のツールに受領日と締日・支払日を入れると、その受領日について限度日との差が出ます。締切期間の初日の日付を入れてみると、いちばん厳しいケースを確かめられます。

遅延利息（第6条・年14.6パーセント）

委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

率は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」（令和7年公正取引委員会規則第9号）で年14.6パーセントと定められています。旧法では「下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則」（昭和37年公正取引委員会規則第1号）が同じ率を定めており、改正に伴って全部改正されたものです。

押さえどころは起算日です。約定の遅延損害金は支払期日の翌日から起算するのが通例ですが、この遅延利息は支払期日ではなく「受領した日から起算して60日を経過した日」から数えます。支払期日を受領日から30日後に定めていた場合、30日目の翌日からではなく、60日を経過した日からの日数で計算する形になります。

第6条第2項は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減じたときの遅延利息も定めており、こちらは「額を減じた日」と「受領した日から起算して60日を経過した日」のいずれか遅い日が起算日とされています。

本ツールの守備範囲

本ツールは、入力された日付と条文が定める期間との照合だけを行います。次の点は扱いません。

• 取引が製造委託等にあたるか、当事者が委託事業者・中小受託事業者にあたるかという適用対象の照合（→ 関連ツールの「下請法の適用対象の照合」）
• 手形・電子記録債権・ファクタリング等による支払の扱い
• 個別事案の評価。判断が要る場面は、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口や専門家にご相談いただくのが確実です

計算はすべてブラウザの中で完結し、入力した日付が送信されることはありません。

出典

• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和31年法律第120号）第3条・第4条・第6条 — e-Gov 法令検索
• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号） — e-Gov 法令検索