契約・文書

議事録 記載事項の照合

株主総会議事録と取締役会議事録の記載事項を、会社法318条・369条と会社法施行規則72条3項・101条3項の号ごとに照合できます。取締役会議事録にだけある署名・記名押印の定めも扱います。みなし決議のときの記載事項は本ツールの対象外です。入力値は送信されません。

収入印紙・印紙税額の判定

不動産売買・工事請負・金銭消費貸借などの契約書や領収書に貼る収入印紙の額を、印紙税法別表第一と租税特別措置法91条の軽減税率にもとづいて判定します。記載金額なし・5万円未満の領収書・電子契約の扱いにも対応。入力値は送信されません。

建設業許可 要件の照合

建設業法3条・7条・15条と施行令の金額から、許可を受けずに請け負える軽微な建設工事の範囲、一般建設業と特定建設業の区分、大臣許可と知事許可の区分、許可の基準3項目を条文つきで照合します。条文に数値のない財産的基礎（7条4号・15条3号）と欠格要件（8条）は扱いません。入力値は送信されません。

内容証明 書式の照合

謄本の縦書き・横書きの別、1行の字数、1枚の行数、枚数などを入力すると、内容証明として差し出せる書式と照合できます。字数・行数の出所は郵便法の条文ではなく内国郵便約款です。入力値は送信されません。

二重価格表示の照合

セール開始日と旧価格での販売期間を入力すると、過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、消費者庁の価格表示ガイドラインが示す8週間の基準（過半・通算2週間・最終販売日から2週間）と照合できます。入力値は送信されません。

下請法の支払期日60日計算

下請法（現・取適法）が定める支払期日の限度を計算します。給付を受領した日から起算して60日目の日を求め、月末締め翌月末払いなど締切制度から算出した支払予定日と照合。遅延利息の起算日も表示します。入力値は送信されません。

下請法 書面の記載事項

下請法（現・取適法）の3条書面（現・4条書面）に法定の記載事項が書かれているかを、公正取引委員会規則が定める12項目と号ごとの条文つきで照合できます。手形の項目の削除と未定事項の追加も反映。入力値は送信されません。

下請法 適用対象の照合

製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託などの取引について、下請法（現・取適法）が定める発注側と受注側の資本金区分、および2026年1月に加わった従業員数区分（300人・100人）との照合を条文つきで行えます。入力値は送信されません。

主任技術者・監理技術者の設置

建設業法26条と施行令の金額から、工事現場に置くのが主任技術者か監理技術者か、専任を要する区分に入るか、専任の例外（情報通信技術の利用・監理技術者補佐）に当たるかを条文つきで照合します。専任の金額は4,500万円（建築一式工事は9,000万円）です。入力値は送信されません。