主任技術者と監理技術者の違い

技術者の設置は3段で読む

建設業法26条は、建設業者が請け負った建設工事を施工するときに、工事現場に技術者を置くことを求めています。読む順序は次の3段です。

1. 主任技術者か監理技術者か（26条1項・2項。分かれ目は施行令2条の金額）
2. 工事現場ごとの専任を要する区分に入るか（26条3項本文。施行令27条1項の施設・工作物と金額）
3. 専任の者としないことができる場合に当たるか（26条3項ただし書1号・2号。施行令28条〜30条）

3段目まで来て監理技術者を置く場合には、さらに監理技術者資格者証の交付と登録講習の受講が26条5項で求められます。

金額はすべて政令にあり、実際に動いています。専任を要する請負代金の額は2023年1月と2025年2月に引き上げられ、現行は4,500万円（建築一式工事は9,000万円）です。下の表は e-Gov 法令検索の現行条文で検算しています（2026年8月13日確認）。

1段目 主任技術者と監理技術者

26条2項が引くのは「第三条第一項第二号の政令で定める金額」、つまり特定建設業の許可を分ける金額そのものです。

押さえておきたい点が3つあります。

• 下請として請け負った工事では監理技術者の場面に入りません。26条2項の名あて人は「発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者」です。1次下請がさらに2次下請に大きな金額を出しても、置くのは26条1項の主任技術者です。
• 自社で施工する部分の額や資材の購入費は下請代金の額に入りません。下請契約が2以上あるときは総額で読みます。
• 指定建設業では監理技術者の資格が絞られます。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（施行令5条の2）では、26条2項の括弧書きにより、法15条2号イに当たる者（国土交通大臣が定める試験の合格・免許）またはハの認定を受けた者に限られ、ロの指導監督的な実務の経験によることができません。

2段目 工事現場ごとの専任

26条3項本文は「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの」について、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任の者とすることを求めています。その中身は施行令27条1項にあり、施設・工作物の種類と金額の2つが重なったときに区分に入ります。

施設・工作物は同項の3つの号に分かれています。

• 1号 国または地方公共団体が注文者である施設または工作物
• 2号 施行令15条1号・3号の施設（鉄道・軌道・索道・道路・橋・護岸・堤防・ダム・砂防用工作物・飛行場・港湾施設・漁港施設・運河・上水道・下水道／電気事業用施設・ガス事業用施設）
• 3号 イ〜ツの19区分（石油パイプライン事業用施設、電気通信事業用施設、基幹放送用の塔、学校、図書館・美術館・博物館・展示場、社会福祉事業の用に供する施設、病院・診療所、火葬場・と畜場・廃棄物処理施設、熱供給施設、集会場・公会堂、市場・百貨店、事務所、ホテル・旅館、共同住宅・寄宿舎・下宿、公衆浴場、興行場・ダンスホール、神社・寺院・教会、工場・ドック・倉庫、展望塔）

一戸建ての個人住宅はこの列挙に含まれていません。なお同条2項は、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一または近接した場所で施工する場合に、同一の専任の主任技術者がこれらを管理できるとしています。

金額の改正履歴

同じ2つの政令で、監理技術者を分ける施行令2条の金額も4,000万円→4,500万円→5,000万円（建築工事業は6,000万円→7,000万円→8,000万円）と動いています。専任の金額（施行令27条1項）と監理技術者の金額（施行令2条）は別の条・別の額で、混同されやすいところです。

3段目 専任の者としないことができる場合

2024年12月13日施行の令和6年法律第49号で、26条3項ただし書は2つの号に分かれました。

工事現場の数の上限は26条4項が政令に委ねており、施行令30条は2としています。この数を超えるときはただし書が適用されず、工事現場ごとに専任の者を置く形に戻ります。

1号（情報通信技術を利用する場合）の3要件

• イ 請負代金の額が施行令28条の金額（1億円、建築一式工事は2億円）未満であること
• ロ 施行規則17条の2の要件を満たすこと。工事現場間の距離が1日の勤務時間内に巡回可能で、災害・事故等が発生した場合の工事現場間の移動時間がおおむね2時間以内であること、下請契約が3次下請までに限られること、技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者を工事現場に置くこと（土木一式工事・建築一式工事では実務の経験1年以上の者に限る）、施工体制を情報通信技術により確認するための措置、人員の配置を示す計画書の作成など
• ハ 施行規則17条の3の措置。工事現場以外の場所から現場の状況を確認するために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、通信を利用できる環境が確保されていること

2号（監理技術者補佐を置く場合）

施行令29条は、補佐する者を法7条2号イ・ロ・ハに当たる者のうち国土交通大臣が定める要件に当たる者、または国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認定した者としています。実務でいう「監理技術者補佐」で、1級技士補がこれに当たるという整理は告示によるもので、条文の文言ではありません（技士補という称号自体は施行令40条1項が技術検定の第一次検定に合格した者の称号として定めています）。補佐する者の側は工事現場ごとに専任です。

「特例監理技術者」は現行条文から消えている

2024年12月13日より前の26条4項は、ただし書（当時は監理技術者補佐の1本だけ）の適用を受ける監理技術者を括弧書きで「特例監理技術者」と定義していました。改正後の4項は「同一の主任技術者又は監理技術者」という書き方に改められ、この定義は条文にありません。同じ改正で政令の条番号も繰り下がっています。

解説記事や行政の資料で改正前の条番号・呼称がそのまま残っていることがあります。

監理技術者資格者証と登録講習

26条5項の対象は「第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（同項各号に規定する監理技術者を含む）」です。括弧書きにより、3項ただし書で専任を外した監理技術者もこの項の対象に入ります。

• 資格者証 法27条の181項の交付を受けている者であること。有効期間は5年で、申請により更新します（同条4項・5項）
• 登録講習 26条の6から26条の8までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものであること
• 提示 選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは資格者証を提示するものとされています（26条6項）

主任技術者にはこの定めがありません。

本ツールが扱っていない範囲

いずれも印刷をA4 2枚に収めるために照合項目を絞ったもので、条文の側に定めがないという意味ではありません。条文リンクと数値はここに残します。

営業所技術者等の職務の特例（法26条の5）

2024年12月13日に新設された法26条の5は、営業所技術者・特定営業所技術者に、工事現場の主任技術者・監理技術者の職務を兼ねて行わせることを認めています。要件は4つで、①その営業所において締結した請負契約に係る建設工事であること、②請負代金の額が政令の金額未満であること（施行令33条の1億円、建築一式工事は2億円）、③営業所と工事現場の間の移動時間その他が国土交通省令の要件（施行規則17条の5）を満たすこと、④情報通信技術を利用するための措置（施行規則17条の6）が講じられること、です。

兼ねることができる工事現場の数は施行令34条により1で、26条3項ただし書の2とは違います。監理技術者の職務を兼ねる特定営業所技術者には、資格者証と登録講習の受講が求められます（26条の5第3項）。

特定専門工事の主任技術者の兼任（法26条の3）

法26条の3は、特定専門工事について元請負人と下請負人の合意により、元請負人の主任技術者が下請負人の主任技術者の職務を併せて行うことを認めています。特定専門工事は施行令31条1項の2つ（型枠の組立てに関する大工工事・とび土工コンクリート工事／鉄筋工事）で、下請契約の請負代金の額の総額が同条2項の4,500万円未満のものです。注文者の書面による承諾、元請負人の主任技術者が同種工事に1年以上の指導監督的な実務の経験を有し工事現場に専任であること、下請負人が再下請に出さないことなどが条文にあります。

その他

• 主任技術者・監理技術者の職務（法26条の4）。施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督です。設置の要件ではないため照合項目に入れていません。
• 一式工事における他の建設工事の施工（法26条の2）・施工体制台帳への記載（法24条の8・施行規則14条の2）。
• 業種ごとの国家資格の細目。29業種それぞれについて、どの資格・どの指定学科が法7条2号・法15条2号に当たるかは国土交通大臣の定めによります。
• 常勤性・専任性の事実認定。本ツールは条文の要求と入力を並べるもので、実際に専任といえるかの認定は行政の審査事項です。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。照合はすべてブラウザの中で行われ、入力した金額や工事の情報が送信されることはありません。
• 資格・実務経験と資格者証の2項目は、入力した申告をそのまま条文の要求と並べて表示するものです。
• 金額のしきい値は政令で動きます。本ツールの最終確認日は2026年8月13日です。
• 個別の工事での取扱いは、営業所の所在地を管轄する都道府県の窓口や地方整備局、行政書士など専門家への相談をおすすめします。