ストレスチェック実施義務の照合

ストレスチェックの実施義務はどの事業場に及ぶか

労働安全衛生法66条の10第1項は、事業者に対し、労働者への「心理的な負担の程度を把握するための検査」（ストレスチェック）を医師・保健師等に行わせることを定めています。周期と項目は労働安全衛生規則52条の9が定めており、1年以内ごとに1回、定期に行うものとされています。

ただし、常時50人未満の労働者を使用する事業場については、同法附則4条により、当分の間、66条の10第1項の「行わなければならない」が「行うよう努めなければならない」と読み替えられます。この分かれ目は条文上「13条1項の事業場」と書かれており、産業医を選任すべき規模（労働安全衛生法施行令5条＝常時50人以上の労働者を使用する事業場）と一致します。

「当分の間の努力義務」から「義務」へ — 時系列で整理する

2025年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）が公布され、常時50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務とされました。厚生労働省のリーフレット（令和8年6月）は、その開始を令和10年（2028年）4月1日としています。

この記事の時点（2026年8月11日）では、まだ施行前です。常時50人未満の事業場について現在の条文が定めているのは努力義務であり、2028年4月1日からの義務と混同しないよう分けて読むのが安全です。本ツールでは、50人未満の事業場では実施に関する項目を「照合の対象外」として扱い、読み替えの内容を注記に出します。

「常時50人」の数え方 — 2つの「常時使用する労働者」

見落とされやすいのが、同じ「常時使用する労働者」という言葉が、場面によって違う数え方をする点です。厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」は、この2つを次のように書き分けています。

そのため「対象者を数えると50人未満だが、常態として使用している労働者は50人以上」という事業場が生まれます。この場合、労働基準監督署長への報告の対象になります。

単位は会社ではなく事業場です。工場・事務所・店舗など同一の場所にあるものを一の事業場と考え、同じ会社でも場所的に分散していれば別個の事業場として数えます。本社40人・支店20人の会社であれば、いずれの事業場も現在は当分の間の努力義務の範囲にとどまります。

なお、派遣労働者へのストレスチェックの実施義務は派遣元にあるとされています（一般定期健康診断と同じ扱い）。派遣先は、上の表のとおり事業場規模を数えるときに派遣労働者を含めます。

条文で確かめる8つの場面

同意の取得は書面または電磁的記録によるものとされ（安衛則52条の13第1項）、同意を得て提供を受けた結果の記録は5年間保存するものとされています（同条2項）。面接指導の結果の記録も5年間保存です（安衛則52条の18第1項）。

また、検査の実施の事務には、受検者について解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ監督的地位にある者は従事しないものとされています（安衛則52条の10第2項）。実施事務従事者の人選は、小規模な事業場ほど詰めておきたい点です。

労働基準監督署への報告と罰則の定め

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、検査及び面接指導の結果等を所轄労働基準監督署長へ報告するものとされています（安衛則52条の21）。2025年1月1日施行の改正により、この報告は様式第6号の3の提出ではなく、電子情報処理組織を使用して行うものに改められました。

罰則の置かれ方には差があります。労働安全衛生法120条が挙げる罰則の対象条文に、66条の10第1項（検査の実施）は含まれていません。一方、報告については、報告をせず、または虚偽の報告をしたときに50万円以下の罰金と定められています（同法100条1項・120条5号）。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。人数や実施体制の回答はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが示すのは、条文が定める要件と入力内容との照合結果です。個別の運用の判断は、産業保健総合支援センターや社会保険労務士など専門家への相談をおすすめします。
• 船員法の適用を受ける船員、鉱山保安法による鉱山における保安には労働安全衛生法の適用に除外の定めがあるため（同法115条）、本ツールの照合の範囲に含めていません。
• 2028年4月1日の施行日は厚生労働省の周知資料に基づくものです。施行期日を定める政令の内容は、実施の準備を始める前に最新の公表資料でご確認いただくのが確実です。