36協定の上限時間と特別条項の判定

36協定の上限時間とは

時間外労働（残業）をさせるには、労使で36協定（サブロク協定）を結び、労働基準監督署に届け出ることが求められています（労働基準法36条1項）。2019年の働き方改革関連法により、この時間外労働に罰則つきの上限が法律で定められました。

上限は2段構えになっています。

1年単位の変形労働時間制（対象期間が3か月を超える場合）では、限度時間が月42時間・年320時間に短くなります。

特別条項があっても超えられない上限

特別条項付きの36協定を結ぶと、臨時的な特別の事情がある場合に限度時間（月45時間・年360時間）を超えて労働させることができます。ただし次の3つは、特別条項があっても超えられません。

• 時間外労働の年間累計 720時間（休日労働を含めない）
• 時間外労働＋休日労働の合計 単月100時間未満
• 時間外労働＋休日労働の 2〜6か月平均80時間以内

とくに後ろの2つは「協定で何を定めたか」に関係なく、実際の労働時間そのものに適用されます。協定の範囲内で運用しているつもりでも、休日労働を合算すると100時間・80時間のラインに掛かることがあります。

「2〜6か月平均」の数え方

当月を含む直近2か月・3か月・4か月・5か月・6か月それぞれについて、時間外労働＋休日労働の1か月平均を計算します。このすべての平均が80時間以内であることが求められます。

例: 当月80時間・前月90時間の場合、2か月平均は85時間となり、単月では100時間未満でも上限を超えます。

本ツールでは、この計算の最大値を入力して照合します。前月以前の実績を並べて自動計算する機能は今後追加予定です。

上限規制の適用に特例がある業務

2024年4月1日に適用猶予が終わり、次の業務にも上限規制が適用されていますが、それぞれ特例があります。

医師の上限時間は、労働基準法の本文ではなく省令が定めています。原則は労働基準法施行規則 附則第69条の4、医療法の指定を受けた一部の医療機関は令和4年厚生労働省令第6号 第1条にあります。

これらの業務は本ツールの判定範囲に含めていないため、「特例のある事業・業務」を選ぶと照合を行いません。

使うときの注意

• 法定内残業は含めません。 所定労働時間が7時間の職場で8時間働いた場合の1時間は、法定労働時間（1日8時間）の範囲内であり、ここで数える時間外労働には含まれません。
• 法定休日労働の区別が前提です。 週1日の法定休日の労働は「休日労働」、それ以外の所定休日の労働は多くの場合「時間外労働」として数えます。
• 上限を超える結果が出た場合も、本ツールが示すのは条文上の上限との照合結果です。個別の運用の判断は、社会保険労務士など専門家への相談をおすすめします。