労務・勤怠

36協定 上限時間の判定

時間外労働の上限（月45時間・年360時間、特別条項の年720時間・単月100時間未満・2〜6か月平均80時間）との照合を、労働基準法36条の条文つきで行えます。入力値は送信されません。

派遣の抵触日計算

労働者派遣の役務の提供を開始した日を入れると、事業所単位（3年・意見聴取で延長可）と個人単位（同一組織単位で3年）の抵触日を、労働者派遣法40条の2・35条の3の条文つきで計算します。意見聴取期間の末日も表示。入力値は送信されません。

保育士の配置基準

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準33条2項の比率（乳児3:1・1〜3歳未満6:1・3〜4歳未満15:1・4歳以上25:1）から、年齢区分ごとの児童数に応じた保育士の数を計算します。2024年度改正の経過措置（20:1・30:1）と、保育所1につき2人の下限にも対応。入力値は送信されません。

育児休業 取得可否・期間の判定

子の生年月日と雇用形態から、育児休業の取得要件と休業できる期間（原則1歳の誕生日の前日まで）を育児・介護休業法の条文つきで照合します。有期雇用・労使協定による除外・分割取得（2回）に対応。労使協定の内容は職場ごとに異なるため申告式です。入力値は送信されません。

カスハラ対策 措置義務の照合

顧客等の言動から労働者を守るために事業主が講ずべき措置を、労働施策総合推進法33条・34条（2026年10月1日施行）の条文と照合します。方針の明確化・相談体制・事後対応・抑止措置・不利益取扱いの禁止など8項目。入力値は送信されません。

年5日 有給取得義務の照合

基準日と付与日数・取得済み日数を入力すると、年5日の年次有給休暇について、対象となる労働者・基準日から1年以内の期限日・残りの日数・年次有給休暇管理簿を労働基準法39条7項の条文と照合できます。入力値は送信されません。

労働条件通知書 明示事項の照合

労働契約の形態と明示の状況を入力すると、労働条件通知書に書く明示事項を、労働基準法15条・労働基準法施行規則5条の条文と照合できます。2024年4月に加わった変更の範囲・更新上限・無期転換申込機会にも対応。入力値は送信されません。

就業規則 記載事項の照合

手元の就業規則を、労働基準法89条が挙げる絶対的必要記載事項（労働時間・賃金・退職）と相対的必要記載事項（退職手当・表彰制裁など）の全11項目と、号ごとの条文つきで照合できます。入力値は送信されません。

就業規則 届出の照合

事業場の常時使用する労働者数と手続の状況を入力すると、就業規則の作成・届出・意見聴取・周知について、労働基準法89条・90条・106条の条文と照合できます。常時10人の数え方（事業場単位・パート込み・派遣は派遣元）にも対応。入力値は送信されません。

ストレスチェック実施義務の照合

事業場の労働者数と実施体制を入力すると、ストレスチェックの実施・結果通知・面接指導・労基署報告について、労働安全衛生法66条の10と労働安全衛生規則の条文と照合できます。50人未満の義務化（2028年4月1日施行予定）にも対応。入力値は送信されません。

割増賃金（残業代）の計算

時間外25%・月60時間超50%・深夜25%加算・法定休日35%の割増率（労働基準法37条）で残業代の目安を区分ごとに計算します。月給からの時給換算、深夜・休日との重複にも対応。入力値は送信されません。