労務・勤怠

36協定 上限時間の照合

時間外労働の上限（月45時間・年360時間、特別条項の年720時間・単月100時間未満・2〜6か月平均80時間）との照合を、労働基準法36条の条文つきで行えます。入力値は送信されません。

衛生管理者・産業医 選任の照合

事業場の常時使用する労働者数と業種を入力すると、衛生管理者・産業医・安全衛生推進者の選任義務、規模に応じた人数、業種で変わる免許の区分、14日以内の選任期限と監督署長への報告を、労働安全衛生法12条・13条と施行令・施行規則の条文と照合できます。入力値は送信されません。

請負と労働者供給の区分の照合

業務委託・請負の契約で働かせる形が労働者供給に当たるかどうかの分かれ目を、職業安定法施行規則4条2項の4要件と3項の定めに沿って条文つきで照合します。入力値は送信されません。

派遣の抵触日計算

労働者派遣の役務の提供を開始した日を入れると、事業所単位（3年・意見聴取で延長可）と個人単位（同一組織単位で3年）の抵触日を、労働者派遣法40条の2・35条の3の条文つきで計算します。意見聴取期間の末日も表示。入力値は送信されません。

保育士の配置基準

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準33条2項の比率（乳児3:1・1〜3歳未満6:1・3〜4歳未満15:1・4歳以上25:1）から、年齢区分ごとの児童数に応じた保育園（保育所）の保育士の数を計算します。2024年度改正の経過措置（20:1・30:1）と、保育所1につき2人の下限にも対応。入力値は送信されません。

標準報酬月額の算定

報酬月額から、健康保険法40条1項と厚生年金保険法20条1項の等級表で標準報酬月額と等級を引きます。定時決定・資格取得時決定・随時改定の別で根拠の条を切り替えます。厚生年金保険の最高等級は本則の表ではなく、20条2項の委任を受けた政令が加えた等級を使います。入力値は送信されません。

育児休業 取得要件・期間の照合

子の生年月日と雇用形態から、育児休業の取得要件と休業できる期間（原則1歳の誕生日の前日まで）を育児・介護休業法の条文つきで照合します。有期雇用・労使協定による除外・分割取得（2回）に対応。労使協定の内容は職場ごとに異なるため申告式です。入力値は送信されません。

カスハラ対策 措置義務の照合

顧客等の言動から労働者を守るために事業主が講ずべき措置を、労働施策総合推進法33条・34条（2026年10月1日施行）の条文と照合します。方針の明確化・相談体制・事後対応・抑止措置・不利益取扱いの禁止など8項目。入力値は送信されません。

年5日 有給取得義務の照合

基準日と付与日数・取得済み日数を入力すると、年5日の年次有給休暇について、対象となる労働者・基準日から1年以内の期限日・残りの日数・年次有給休暇管理簿を労働基準法39条7項の条文と照合できます。入力値は送信されません。

労働条件通知書 明示事項の照合

労働契約の形態と明示の状況を入力すると、労働条件通知書に書く明示事項を、労働基準法15条・労働基準法施行規則5条の条文と照合できます。2024年4月に加わった変更の範囲・更新上限・無期転換申込機会にも対応。入力値は送信されません。

労災保険料の計算

労働保険の保険料の徴収等に関する法律11条1項の算定式（賃金総額 × 労災保険率）で、労災保険料の額を計算します。労災保険率は同法施行規則の別表第一に定められた事業の種類ごとの率を引きます。賃金総額の千円未満切捨て（15条1項）にも対応。入力値は送信されません。

傷病手当金の計算

健康保険法99条2項の算定式（標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2）で傷病手当金の支給日額と支給額の合計を計算します。待期3日・支給期間通算1年6か月・事業主から報酬を受ける場合の差額（108条1項）にも対応。入力値は送信されません。

障害者雇用納付金の算定

障害者の雇用の促進等に関する法律54条1項・55条1項の算式で、障害者雇用納付金の額と障害者雇用調整金の額を算定します。基準雇用率は施行令18条の本則の2.7%ではなく、令和5年政令第44号の附則3条が定める月ごとの区分（令和8年6月までは2.5%）に従って計算します。入力値は送信されません。

就業規則 記載事項の照合

手元の就業規則を、労働基準法89条が挙げる絶対的必要記載事項（労働時間・賃金・退職）と相対的必要記載事項（退職手当・表彰制裁など）の全11項目と、号ごとの条文つきで照合できます。入力値は送信されません。

就業規則 届出の照合

事業場の常時使用する労働者数と手続の状況を入力すると、就業規則の作成・届出・意見聴取・周知について、労働基準法89条・90条・106条の条文と照合できます。常時10人の数え方（事業場単位・パート込み・派遣は派遣元）にも対応。入力値は送信されません。

ストレスチェック実施義務の照合

事業場の労働者数と実施体制を入力すると、ストレスチェックの実施・結果通知・面接指導・労基署報告について、労働安全衛生法66条の10と労働安全衛生規則の条文と照合できます。50人未満の義務化（2028年4月1日施行予定）にも対応。入力値は送信されません。

割増賃金（残業代）の計算

時間外25%・月60時間超50%・深夜25%加算・法定休日35%の割増率（労働基準法37条）で残業代の目安を区分ごとに計算します。月給からの時給換算、深夜・休日との重複にも対応。入力値は送信されません。

在職老齢年金の計算

厚生年金保険法46条1項の算式（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整額の2分の1）で、働きながら受ける老齢厚生年金の支給停止額と支給される額を計算します。支給停止調整額は46条3項本文の額ではなく、政令が今年度について読み替えた額を使います。入力値は送信されません。