このサイトについて

誰が作っているか

条文.jp は ProductX が制作・保守しています。ツールの設計、根拠条文の確認、改正への追随は、いずれも同じ体制で行っています。外部に記事の執筆を委託してはいません。

運営者の氏名と所在地は、法人向けプランの提供を開始する時点で、特定商取引法に基づく表示として掲載します。現時点では公開していません。お問い合わせはフッタの窓口宛にお願いします。

このページには、確かめようのない経歴や保有資格を書いていません。正確さを訴求するページが最初に守るべき性質は、そのページ自身の正確さだと考えているためです。書いてあるのは、この下で挙げる仕組みと、その仕組みが現に何件に適用されているかの実数だけです。

何を出典にしているか

根拠として引くのは、e-Gov法令検索（デジタル庁）が公開している法令データです。条文の本文・条番号・法令番号は、すべてここから取っています。各ツールの根拠セクションには、該当条文への直リンクを添えています。

民間の解説記事やまとめサイトを根拠には使いません。解説の言い換えを経由すると、条文そのものと食い違ったときに、どちらが元なのかを読む側が確かめられなくなるためです。

告示・通達・ガイドラインのように e-Gov に収録されていない規範を参照している場合は、その出所と、最後に本文を読んだ日を根拠セクションに併記しています。

• e-Gov法令検索（デジタル庁）

どう確認しているか

各ツールには、根拠条文を最後に確認した日を「最終確認日」として表示しています。これは自動で今日の日付に書き換わるものではなく、条文の本文を読んで内容を突き合わせた日です。

確認から1年を過ぎたページには、その後の改正が反映されていない可能性がある旨の表示が自動で出ます。読む側が、日付を自分で引き算しなくても気づける形にしています。

あわせて、条文リンクの指す先・条文の本文・併記している下位規範の3つを、週次で機械的に照合しています。リンクが別の条を指すようになった場合や、条文の本文が変わった場合は、ここで検出されます。公布済みで施行日が先の改正は、改正予定カレンダーに一覧しています。

• 改正予定カレンダー

何をしないか

このサイトは、入力された内容が法律に照らしてどうであるかの評価を出しません。返すのは、条文が求めている事項と、入力された内容を突き合わせた結果だけです。

要件を1つずつ照らす形のツールでは、項目ごとに「条文の求める記載が確認できた」「確認できなかった」を示します。そこから先の結論は、条文と結果を見たうえで読む側が出すものと位置づけています。専門家に相談するための入口として、弁護士会の検索窓口へのリンクを各ツールに置いています。

法律上の権利義務に争いや疑義がある案件、すでに紛争になっている案件では、本サイトのツールをお使いいただけません。この線は利用規約にも書いています。

• 利用規約

入力値を送らない仕組み

フォームに入力した値、計算・照合の結果、読み込ませたファイルの内容は、サーバーに送信されません。処理はページを開いたブラウザの中だけで完結します。

これは規約上の約束ではなく、ブラウザ自身が外部への送信を遮断する設定（CSP）で担保しています。開発者ツールを使って、その主張をご自身で確かめる手順を安全性の説明に載せています。稟議に添付できる形で印刷もできます。

• 安全性の説明（検証手順つき）

機械的に強制していること

上の3つは、書き手が気をつける形では守れません。人が守る約束は、扱う本数が増えるほど守られなくなるためです。そこで、公開前に自動で走る検査で機械に守らせています。

入力値を送らないことは、計算関数から外部送信のできる機能を使えなくし、CSP で送信先を自分のドメインに限り、保存先のデータベースに入力値の列を作らない、という3方向から固めています。法的な評価を出さないことは、結果を表す型に評価を持たせず、断定的な言い回しの走査を検査に含めることで守っています。根拠の表示は、根拠条文・計算式・最終確認日・改正履歴を欠かせない項目として扱い、揃っていないツールは検査が落とします。

これらの検査が落ちた変更は公開されません。上に書いた「していること」と、実際に動いている仕組みが食い違わないようにするための作りです。