改正予定カレンダー

このページは、条文.jp に掲載しているツールが根拠条文として引用している条文について、公布済みの改正がいつ施行され、条文に何が起きるかを施行日順にまとめたものです。日本の法改正の全体を網羅するものではなく、対象は掲載ツールが引用している条文に限られます。

変更の内容は e-Gov法令検索（デジタル庁）の法令データの施行日版と突き合わせて確認しています（最終確認日: 2026年8月24日）。施行日を過ぎた行も、履歴としてそのまま残しています。

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2026年10月1日施行

労働施策総合推進法第30条の2 — 第31条に置き換わる
影響を受けるツール: カスハラ対策措置義務の照合
消費税法（平成28年改正法附則）附則第52条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: インボイス経過措置の控除額計算
消費税法（平成28年改正法附則）附則第53条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: インボイス経過措置の控除額計算

2026年12月1日施行

所得税法第2条第1項第34号〜第34号の4 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 年末調整の扶養控除額
所得税法第28条第1項 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 出張日当の非課税

2026年12月25日施行

児童福祉法第45条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 保育士の配置基準

2027年1月1日施行

電子帳簿保存法施行規則第2条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 電子帳簿保存法要件の照合
電子帳簿保存法施行規則第4条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 電子帳簿保存法要件の照合
地方税法附則第5条の4 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 住宅ローン控除の計算

2027年4月1日施行

労働安全衛生規則第52条の14 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: ストレスチェック実施義務の照合
労働安全衛生法第120条第5号 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: ストレスチェック実施義務の照合
労働安全衛生法第120条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 衛生管理者・産業医選任の照合

2027年6月23日施行

民法第968条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 自筆証書遺言要件の照合
民法第1004条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 自筆証書遺言要件の照合

2027年9月1日施行

厚生年金保険法第20条第1項 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法第20条第1項 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 在職老齢年金の計算

2028年4月1日施行

消費税法第57条の4第1項第4号・第5号 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: インボイスの端数処理
消費税法第30条第1項 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: インボイス経過措置の控除額計算
労働安全衛生法附則第4条 — 条が削除される
影響を受けるツール: ストレスチェック実施義務の照合
厚生年金保険法第46条第1項 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 在職老齢年金の計算

2029年6月23日施行

民法第967条 — 本文が改められる（条は残る）
影響を受けるツール: 自筆証書遺言要件の照合