派遣の抵触日計算

抵触日とは「派遣可能期間が満了する日の翌日」

労働者派遣法は、派遣先が同じ事業所で派遣労働者を受け入れられる期間を 3年（派遣可能期間）と定めています（40条の2第2項）。この期間を超えることとなる最初の日が「抵触日」です。

条文は、派遣元事業主について次のように定めています。

派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたならば第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行つてはならない（35条の2）

つまり抵触日は「その日から先は派遣を続けないこととされる日」であり、その前日までが派遣可能期間です。3年の満了日そのものではなく、満了日の翌日である点が取り違えられやすい部分です。

事業所単位と個人単位——期間制限は2種類ある

期間制限は、数える対象の違う2つが並んで置かれています。どちらか早い方の抵触日が先に到来します。

「組織単位」は労働者派遣契約で定める事項の1つで、条文では「労働者の配置の区分であつて、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分に関して直接の権限を有するもの」と定義されています（26条1項2号）。実務ではいわゆる「課」「グループ」がこれにあたるものとして扱われます。同じ事業所の中でも、組織単位が変われば個人単位の3年は新たに数え始めます。

抵触日の数え方（民法143条2項）

期間の満了日は民法143条2項によります。起算日に応当する日の前日に満了し、応当する日がない月はその月の末日に満了します。抵触日はその翌日です。

派遣の受入れが一度途切れた場合の数え方について、条文は「継続して」派遣可能期間を超えないことを求めるにとどまります（40条の2第1項）。空白期間の取扱いは厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」に示されており、同要領は、派遣の終了と次の派遣の開始との間が3か月を超える場合に継続していないものとして扱う考え方を示しています。本ツールは入力された起算日をそのまま用いて計算するため、数え直しとなる場合は再開後の日付を起算日として入力します。

事業所単位の延長——意見聴取の期限は「抵触日の一月前の日」

事業所単位の派遣可能期間は、過半数労働組合等の意見を聴くことで3年を限り延長できると定められています（40条の2第3項・第4項）。さらに延長するときも同様とされており、回数の上限は置かれていません。

条文が定める手続きと期限は次のとおりです。

「過半数労働組合等」とは、派遣先の事業所に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者を指します（40条の2第4項かっこ書）。意見を聴けば延長でき、同意までは条文上求められていませんが、異議が述べられた場合の説明義務が別に置かれています。

本ツールは、入力した起算日から意見聴取期間の末日（抵触日の一月前の日）を計算して表示します。

期間制限の定めが及ばない労働者派遣（40条の2第1項ただし書）

次の労働者派遣は、派遣可能期間の制限から除かれています。これらは個人単位の3年（35条の3・40条の3）からも除かれます。

本ツールでは「労働者派遣の区分」でこれらを選ぶと、抵触日を計算せずに条文の定めを表示します。

抵触日は誰が誰に通知するか

抵触日は、派遣先から派遣元事業主へ通知するものとされています。

• 派遣先 → 派遣元事業主: 新たな労働者派遣契約を締結するにあたり、あらかじめ、事業所単位の抵触日を通知します（26条4項）。通知は書面の交付等によります（施行規則24条の2）。
• 通知がないとき: 派遣元事業主は、その事業所での派遣就業に係る労働者派遣契約を締結してはならないとされています（26条5項）。
• 延長したとき: 派遣先は速やかに、新しい抵触日を派遣元事業主に通知します（40条の2第7項）。

個人単位の抵触日は、この通知の対象として条文に挙げられていません。同一の派遣労働者を同一の組織単位に3年を超えて派遣しないことは、派遣元事業主側の定め（35条の3）として置かれています。

3年が見込まれる派遣労働者について条文が定めていること

• 雇用安定措置: 派遣元事業主は、同一の組織単位の業務に継続して1年以上従事する見込みがあり、派遣終了後も就業の継続を希望する派遣労働者について、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの措置を講ずるものとされています（30条・施行規則25条）。同一の組織単位に継続して3年間従事する見込みの者については、この措置が努力義務ではなく義務として定められています。
• 労働契約申込みみなし制度: 派遣先が40条の2第1項（事業所単位）または40条の3（個人単位）の定めを超えて労働者派遣の役務の提供を受けた場合、その時点で、派遣労働者に対しその時点の労働条件と同一の内容の労働契約の申込みをしたものとみなすと定められています（40条の6第1項3号・4号）。その行為が各号に当たることを知らず、知らなかったことに過失がなかったときは、この限りでないとするただし書が置かれています。

本ツールの計算の範囲

• 入力した起算日から、事業所単位の抵触日・個人単位の抵触日・意見聴取期間の末日・基準日からの日数を計算します。
• 期間の計算は民法143条2項（応当日の前日に満了、応当日がない月は末日に満了）によります。抵触日はその翌日です。
• 事業所単位・個人単位の期間制限は、平成27年改正法の施行日である2015年9月30日以後に締結・更新された労働者派遣契約に基づく労働者派遣に適用されるものとされています。起算日がそれより前の場合は計算を行いません。
• 受入れの空白期間による数え直し、複数の組織単位をまたぐ異動、派遣先事業所の統廃合といった事情は入力の範囲に含めていません。個別の事案については、都道府県労働局の需給調整事業部（課・室）の相談窓口が案内されています。
• 計算はすべてブラウザの中で完結し、入力値が送信されることはありません。