労働条件通知書の明示事項の照合

労働条件の明示は「労働契約の締結に際し」求められる

労働基準法15条1項前段は、使用者に対し、労働契約の締結に際し、労働者に賃金・労働時間その他の労働条件を明示することを求めています。同項後段は、そのうち「賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項」について、厚生労働省令で定める方法により明示することを求めています。

この「厚生労働省令」が労働基準法施行規則5条です。同条は、①1項で明示すべき労働条件を号ごとに列挙し、②3項でそのうち法15条1項後段の対象となる事項を絞り、③4項でその方法（書面の交付が原則）を定める、という三段構えになっています。

有期労働契約の更新も新たな労働契約の締結にあたるため、厚生労働省の資料は、明示の場面を「労働契約の締結時」だけでなく「有期労働契約の更新時」にも生じるものとして整理しています。

2024年4月1日に加わった3つの明示事項

労働基準法施行規則5条の改正が2024年4月1日に施行され、明示すべき事項が3つ増えました。厚生労働省の資料は、対象と明示のタイミングを次のように整理しています。

「変更の範囲」は雇入れ直後の話ではありません。厚生労働省の資料は、これを「雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換などの見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲」と説明しています。労働条件通知書には、雇入れ直後の就業の場所・業務と、変更の範囲の両方が並ぶことになります。

更新上限については、条文は「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項」の明示を求めたうえで、括弧書きで「通算契約期間……又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む」としています。上限の定めがないときに上限を作る義務を課すものではなく、定めがあるならその内容も明示の中身に入るという組み立てです。

無期転換については、労働契約法18条1項が、通算契約期間が5年を超える労働者に無期労働契約の締結を申し込む権利を与えています。労働基準法施行規則5条5項は、この申込みが「その契約期間内にできることとなる」有期労働契約の締結の場面に、申込みに関する事項と無期転換後の労働条件を上乗せしています。

書面で明示する事項と、定めをする場合に明示する事項

労働基準法施行規則5条1項は明示すべき労働条件を11の号に分けています。1項ただし書と3項を読み合わせると、号ごとに位置づけが分かれます。

いわゆる「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」の呼び分けは、この表の上の6行（1号〜4号）と最下行（4号の2〜11号）の切れ目を指しています。上の6行は、使用者が定めをするかどうかにかかわらず明示するものです（ただし1号の2は、更新する場合がある有期労働契約の締結に限られます）。最下行の事項は、使用者がこれらに関する定めをしない場合には明示の場面がなく、明示するときも条文は書面によることまでは求めていません。

なお、就業規則の記載事項（労働基準法89条）にも同じ「絶対的／相対的」の整理がありますが、条文も号の並びも別のものです。就業規則の側は関連ツール（就業規則の必須記載事項の照合）で扱っています。

明示の方法 — 書面の交付が原則

労働基準法施行規則5条4項は、法15条1項後段の「厚生労働省令で定める方法」を書面の交付としています。ただし書で、労働者がその方法を希望した場合には次のいずれかによることができるとされています。

• ファクシミリを利用してする送信
• 電子メールその他の受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信（労働者がその記録を出力して書面を作成することができるものに限る）

条件は2つあります。労働者がその方法を希望したことと、労働者がその記録を出力して書面を作成することができる形であることです。条文はこの2つをただし書と括弧書きで重ねており、電子的な方法を一般に認めたものではありません。

明示した条件が事実と相違した場合と、罰則の定め

労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合に、労働者が即時に労働契約を解除できることを定めています。同条3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担するものとしています。

罰則は、労働基準法120条1号が15条1項・3項の規定に反した場合について30万円以下の罰金を定めています。また、労働基準法施行規則5条2項は、明示すべき労働条件を事実と異なるものとしてはならないと定めています。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。契約形態や明示の状況の回答はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが示すのは、条文が定める明示事項と入力内容との照合結果です。個別の契約内容の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士など専門家への相談をおすすめします。
• 同居の親族のみを使用する事業と家事使用人には労働基準法が適用されず（同法116条2項）、船員法1条1項の船員についても15条を含む多くの規定の適用が除かれているため（同条1項）、本ツールの照合の範囲に含めていません。
• 労働者の募集や求人申込みの際に明示する労働条件は、職業安定法5条の3が別に定めています。こちらも2024年4月1日から明示事項が追加されており、労働契約の締結に際しての明示（労働基準法15条）とは条文が異なります。