保育園の保育士配置基準（0歳3:1）

配置基準は「法 → 省令 → 条例」の3段で決まる

保育士の配置基準は、条文が直接「保育所は◯人置く」と書いているものではありません。読む順序は3段です。

1. 児童福祉法45条1項 — 都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について条例で基準を定める
2. 同2項1号 — そのうち「児童福祉施設に配置する従業者及びその員数」は、内閣府令で定める基準に従い定める（＝従うべき基準。他の事項は「参酌するもの」で、条例が独自に決められる幅が違います）
3. 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準33条2項 — その内閣府令。ここに数値が直書きされています

この省令は、自身の附則1条で「設備運営基準」という略称を置いています。以下でもこの呼び方を使います。旧称は「児童福祉施設最低基準」で、2012年4月に現在の名称へ変わりました。

実際に守るべき基準は都道府県（指定都市・中核市）の条例です。省令は「従うべき基準」なので条例はこれを下回れませんが、上乗せしている自治体があります（東京都の1歳児6対1を5対1にする独自基準など）。本ツールが計算するのは省令の数値です。

33条2項の比率

ただし書により、保育所1につき2人を下ることはできません。乳児3人だけの保育所でも、比率から出る数は1人ですが、この下限が働いて2人になります。

年齢の区切りは学年ではなく満年齢です。「乳児」は児童福祉法4条1項1号の「満1歳に満たない者」で、誕生日を迎えれば年度の途中でも6対1の区分に移ります（年度当初の年齢で1年間固定する運用は、公定価格の算定など別の仕組みによるものです）。

⚠️ 2024年度改正には経過措置がそのまま生きている

3歳児20対1・4歳以上30対1という数字は古い情報ではありません。

2024年4月1日施行の令和6年内閣府令第18号が3歳児を15対1、4歳以上を25対1に改めましたが、同じ令の附則が次のように定めています。

いずれも「保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるとき」という条件つきで、2項と3項は別々の規定なので、どちらか一方だけを用いることもできます。

この経過措置は改正令の附則にあり、e-Gov の条文ページでは既定で表示されません。33条2項の本文だけを読むと15対1・25対1しか出てこないため、条文を直接確認しても見落とします。本ツールが入力で4通りを選べるようにしているのはこのためです。

端数の処理は条文に定めがない

33条2項が置いているのは比率だけで、小数の扱いは書かれていません。四捨五入か切上げか切捨てか、年齢区分ごとに処理してから合計するのか合計してから処理するのかも、条文からは決まりません。

本ツールは次の2つを並べて表示します。

• 4区分の合計 — 各区分の児童数を比率で割った数をそのまま足した数（小数のまま）
• 保育士の数 — 人を整数で数えることから、その合計を切り上げた数（2人の下限を適用したもの）

「おおむね」という語も条文にあります。厳密な除算だけで決まる書き方ではないため、認可や指導監査での数え方は所管の都道府県・市町村の条例と通知によります。

保育士とみなすことができる者と、3分の2の下限

保育士の確保が難しい状況を受けて、省令には「当分の間」の特例が置かれています。

そのうえで附則97条が、附則95条・96条を適用する時は、それらの適用がないものとした場合の33条2項により算定される数の3分の2以上を保育士とするとしています。みなしで置き換えられる範囲には上限があるということです。本ツールはこの3分の2の数を表示しています。

なお97条の「保育士」からは、33条3項・附則95条・96条・平成10年厚生省令51号附則2項によりみなされる者がすべて除かれます。

2人の下限を外せる場合（附則94条）

附則94条は、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が不足していることに鑑み、当分の間、33条2項ただし書（2人の下限）を適用しないことができるとしています。

ただし無条件ではなく、本文により保育士が1人となる時は、その保育士に加えて、都道府県知事（指定都市・中核市ではその市長）が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置くものとされています。結果として現場に2人を置く形は変わらず、そのうち1人を保育士以外とすることができる、という組み立てです。

33条が求めるのは保育士だけではない

33条1項は、保育所に保育士・嘱託医・調理員を置くものとしています（調理業務の全部を委託する施設は、調理員を置かないことができます）。本ツールが計算するのは2項の保育士の数だけです。

本ツールが扱っていない範囲

いずれも適用される省令そのものが違うか、入力欄と印刷の枚数を抑えるために外したもので、条文の側に定めがないという意味ではありません。

幼保連携型認定こども園

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律13条1項に基づく「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号）が、学級の編制（満3歳以上の園児は学級を編制し専任の主幹保育教諭等を1人置く）を含めた職員配置を定めています。置くのは保育士ではなく保育教諭（幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ者）です。

小規模保育事業・家庭的保育事業等

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第61号）が、事業の類型ごとに職員の数を定めています。小規模保育事業A型・B型では保育所の配置基準に1人を加えた数とされているなど、33条2項とは数え方が違います。なお2024年度改正の経過措置は、この省令の29条2項・31条2項・44条2項・47条2項についても同時に置かれています。

その他

• 利用定員と現員の違い。児童福祉法39条1項は保育所を利用定員20人以上の施設としていますが、33条2項の比率が掛かるのは在籍している児童の数です。本ツールは在籍数で計算します。
• 公定価格・処遇改善等加算の職員配置。子ども・子育て支援法に基づく給付の算定は別の仕組みで、年度当初の年齢による区分や3歳児配置改善加算など、省令の最低基準とは異なる数え方をします。
• 設備の基準（32条の乳児室1.65㎡・ほふく室3.3㎡・保育室1.98㎡・屋外遊戯場3.3㎡）と保育時間（34条の1日8時間原則）。
• 自治体の上乗せ基準。条例が省令を上回る配置を定めている場合は、その条例によります。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。計算はすべてブラウザの中で行われ、入力した児童数が送信されることはありません。
• 表示している数は省令の比率から計算したものです。実際に守るべき基準は都道府県等の条例で、上乗せがある場合はその数によります。
• 本ツールの最終確認日は2026年10月14日です。満3歳以上満4歳未満の経過措置は令和10年（2028年）3月31日で期限を迎えます。
• 個別の取扱いは、所管の都道府県・指定都市・中核市の保育担当課への相談をおすすめします。