就業規則の届出は必要？

就業規則の作成・届出はどの事業場に求められるか

労働基準法89条は、常時十人以上の労働者を使用する使用者に、始業・終業の時刻、賃金の決定・支払の方法、退職に関する事項など同条の掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出ることを求めています。記載事項を「変更した場合においても、同様とする」と定められており（89条柱書後段）、変更のときも届出の手続をとることになります。

届出の宛先は所轄の労働基準監督署長で、常時10人以上の労働者を使用するに至った場合には遅滞なく届け出るものとされています（労働基準法施行規則〔以下「労基則」〕49条1項）。

どの事項を就業規則に書くか（絶対的必要記載事項・相対的必要記載事項の内訳）は、関連ツール就業規則 記載事項の照合で個別に照合できます。

「常時10人」の数え方

分かれ目となる人数は、次のように数えます。

パート・アルバイトを含める点は、厚生労働省「モデル就業規則」の解説で示されています。派遣労働者については、就業規則に関する89条が労働者派遣法の適用の特例でも派遣先の使用者に適用されるものとはされていないため、雇用関係のある派遣元で算入します。

なお、同じ「常時使用する労働者」でも、労働安全衛生法の「常時50人」（産業医の選任やストレスチェック）では派遣先の事業場でも派遣労働者を含めて数えるとされており、派遣の扱いが違います。人数の境目を検討するときは、どの法律の頭数かを分けて数えるのが安全です。

届出までの流れ — 作成から周知まで

90条が求めているのは意見を「聴く」ことで、同意を得ることや協議がまとまることまでは求めていないと解されています。行政解釈では、意見書の内容が反対意見であっても届出は受理されるものとされています。

周知（106条1項）は、作成・届出とは別に置かれている定めです。方法は労基則52条の2が3つ（常時各作業場の見やすい場所への掲示・備付け／書面の交付／電子データに記録し、各作業場に常時確認できる機器を設置）を挙げています。

常時10人未満の事業場では

89条が対象とするのは常時十人以上の労働者を使用する使用者であり、常時10人未満の事業場の作成・届出は、条文の求める範囲に含まれていません。厚生労働省「モデル就業規則」では、常時10人未満の事業場でも就業規則を作成することが望まれるとされています。

作成した場合には、次の点が効いてきます。90条（意見聴取）と106条1項（周知）は、89条と違って「常時十人以上の労働者を使用する使用者」ではなく「使用者」を主語にしています。また、就業規則は法令や労働協約に反してはならないものとされています（92条1項）。本ツールも、10人未満の入力では作成・届出の項目の照合を行わず、意見聴取と周知は就業規則を作成している場合に照合します。

罰則の定め

労働基準法120条1号は、罰則の対象条文として89条（作成・届出）、90条1項（意見聴取）、106条1項（周知）を挙げており、30万円以下の罰金を定めています。意見書の添付を定める90条2項は、この号の対象条文には挙げられていません。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。労働者数や手続の状況の回答はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが示すのは、条文が定める手続と入力内容との照合結果です。個別の運用の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士など専門家への相談をおすすめします。
• 届出の様式や電子申請（e-Gov）・本社一括届出の運用は行政の案内資料で示されています。実際の届出の前に、所轄労働基準監督署の最新の案内で確かめるのが確実です。
• 本ツールが照合するのは事業場の人数と手続の状況です。就業規則の内容そのもの（記載事項の過不足や個々の定めの内容）は照合の範囲に含めていません。