下請法（現・取適法）3条書面の記載事項を照合

「3条書面」は2026年1月から「4条書面」になった

発注者が受注者に交付する書面は、長く「3条書面」と呼ばれてきました。下請代金支払遅延等防止法（下請法）第3条が、発注のたびに給付の内容・代金の額・支払期日などを書面で明示することを定めていたためです。

2026年1月1日に令和7年法律第41号が施行され、この法律は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称: 中小受託取引適正化法、取適法）へ改称されました。あわせて条番号が動き、書面による明示の規定は旧第3条から第4条へ移りました。同じ書面が、現行法では「4条書面」と呼ばれます。呼称も「親事業者・下請事業者」から「委託事業者・中小受託事業者」に改められています。

記載事項を列挙しているのは法律ではなく公正取引委員会規則

法第4条第1項が挙げているのは「中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項」までで、何をどこまで書くかは公正取引委員会規則に委ねられています。列挙しているのは「第四条の明示に関する規則」（令和7年公正取引委員会規則第8号）第1条第1項の第1号から第8号までです。

第2号が4つの事項（委託した日・給付の内容・受領する期日・受領する場所）を、第4号が2つの事項（代金の額・支払期日）をまとめているため、実務で数えると12項目になります。本ツールもこの12項目で照合します。

代金の額については、具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合に、具体的な金額を定めることとなる算定方法の明示をすることをもって足りるとされています（同条第2項）。また、一定期間の製造委託等について各号の事項が共通であるときは、あらかじめその旨を明示しておけば、以後は「あらかじめ明示したところによる」旨の明示で足ります（同条第3項）。

旧3条書面からの入替え: 手形の号が消え、未定事項が号になった

旧規則（平成15年公正取引委員会規則第7号）は2026年1月1日に廃止されました。項目の入替えが2か所あります。

• 手形の金額及び満期（旧第1条第1項第5号）が削除されました。法第5条第1項第2号が、代金を支払期日の経過後なお支払わないことに、手形の交付や、支払期日までに代金相当額の金銭と引き換えることが困難な支払手段の使用を含めると規定しています。
• 未定事項の理由と予定期日が、旧規則では第1条第3項の定めでしたが、現行規則では第1条第1項第8号として他の記載事項と同じ号に並びました。用語も旧「特定事項」から「未定事項」に改められています。

旧法時代の記事は「手形を交付する場合はその金額と満期」を12項目の1つとして数えているため、現行の号とは並びが違います。手元の発注書式を見直すときは、号の番号ではなく事項の内容で対応させると取り違えを避けられます。

未定事項がある場合は、当初の明示と後の明示に分かれる

法第4条第1項ただし書は、明示すべき事項のうち内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては明示を要しないものとし、内容が定められた後直ちに明示すると規定しています。単価や数量が発注時点で決まらない取引を想定した定めです。

このとき、当初の明示では未定事項の内容が定められない理由と、内容を定めることとなる予定期日を記載します（規則第1条第1項第8号）。後から未定事項を明示するときは、未定事項以外の事項の明示との関連性を確認できるようにするとされています（同条第4項）。発注番号などで当初の書面と結び付けられる形にしておくのが、この定めの求めるところです。

書面か電磁的方法かは委託事業者が選べる

法第4条第1項は「書面又は電磁的方法により」明示すると規定しています。旧法では電磁的方法をとるには下請事業者の承諾が求められていましたが、2026年1月1日施行の改正でこの承諾は要件から外れました。規則第2条は電磁的方法として、電子メールその他の受信者を特定して情報を伝達する電気通信を送信する方法と、電磁的記録を記録した記録媒体を交付する方法を挙げています。いずれも、明示すべき事項が中小受託事業者の電子計算機の画面に文字・番号・記号で明確に表示されるものであることが求められます。

代わりに置かれたのが法第4条第2項です。電磁的方法で明示した場合に中小受託事業者から書面の交付を求められたときは、遅滞なく交付すると定められています（規則第4条が例外を定めています）。

記載を欠いた場合に条文が定めていること

法第14条第1号は、第4条第1項の規定に反して明示すべき事項を明示しなかったときについて、その行為をした委託事業者の代表者・代理人・使用人その他の従業者を50万円以下の罰金に処すると定めています。同条第2号は、第4条第2項の規定に反して書面を交付しなかったときを同じ罰金の対象としています。同条第3号は、後述の第7条の規定に反して書類もしくは電磁的記録を作成せず、もしくは保存せず、または虚偽の書類もしくは電磁的記録を作成したときを、やはり同じ罰金の対象としています。第16条は、法人または人に対しても各本条の刑を科す両罰規定です。

このほか、公正取引委員会・中小企業庁長官・所管大臣による指導及び助言（第8条）と、報告徴収・立入検査（第12条）の定めがあります。

4条書面とは別に、取引の経過を2年間保存する義務がある（第7条）

ここまでは発注のときに相手へ明示する書面（4条書面）の話です。取適法はこれとは別に、取引の経過を自社で記録して残すことを第7条で義務づけています。発注日や発注内容に加えて、検査を完了した日と結果、実際に支払った額と支払日といった「実際に起きたこと」を書類または電磁的記録として作成し、2年間保存しなければなりません。何をどこまで書くかは、明示の規則とは別の「第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」（令和7年公正取引委員会規則第10号）が定めています。

2つは目的も記載事項も別です。交付した4条書面の控えを綴じるだけでは第7条を満たしません。

★保存期間の定めが無いのは4条書面についてで、同じ事実は7条書類の側で2年間残すことを求められています。 製造委託等をした日・給付の内容・受領する期日・代金の額・支払期日は、保存規則第1条第1項第2号・第5号が7条書類の記載事項として挙げており、その7条書類について同規則第3条が2年間の保存を求めています。★保存を求められているのは7条書類であって、交付した4条書面そのものではありません。4条書面で明示する内容と、7条書類に記録する内容が大きく重なるため、実務では同じ事実を二度書くことになります。

2年を定めているのは規則第3条だけで、法律の本則には期間が書かれていません。起算点は発注日でも取引の終了日でもなく、その取引について書くべきことを全部書き終えた日です（同条は「その記載又は記録をすべき事項の全部の記載又は記録をした日から二年間」と定めています）。支払の額や検査の結果は取引の後から確定するため、実務では最後の記載をした日が起算点になります。

7条書類に記載・記録する13の事項

保存規則（第七条の書類等の作成及び保存に関する規則）第1条第1項が挙げているのは次の13号です。明示規則の12項目とは号の体系が別なので、同じ号番号でも指すものが違います。

書き方にも定めがあります。書類に記載する場合は中小受託事業者別に記載します（規則第2条第2項）。電磁的記録による場合は、訂正・削除の事実と内容を確認できること、画面表示と書面出力ができること、商号等と製造委託等をした日の範囲で検索できることが求められます（同条第3項）。第1項・第2項の事項は、相互の関係を明らかにすれば別々の書類等に分けて記載できます（規則第1条第3項）。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。回答の内容はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが照合するのは4条書面（明示）の記載事項の有無です。上で扱った7条書類（作成・保存）の13の事項は照合しません。また、記載した内容が取引の実態と合っているか、支払期日が法第3条第1項の60日の期間内に収まっているかも照合しません。支払期日の日数は関連ツール「下請法の支払期日60日計算」で扱っています。
• そもそも自社の取引が法の適用を受けるかは、資本金・従業員数の区分で決まります。関連ツール「下請法 適用対象の照合」で扱っています。
• 12項目のうち明示規則の第5号・第6号は、それぞれ3つ・2つの細目（イ・ロ・ハ）をまとめて1項目にしています。細目単位の確認は規則の条文をご参照ください。
• 記載が確認できない項目が出た場合の書式の直し方など、個別の判断は弁護士など専門家への相談をおすすめします。