請負と労働者供給の区分の要件を照合

請負か労働者供給かは、契約書の題名では決まらない

職業安定法施行規則4条2項は、労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者について、たとえその契約の形式が請負契約であつても、次の各号の全てに該当する場合を除き、法4条8項の規定による労働者供給の事業を行う者とする、と定めています。括弧書きで労働者派遣法2条3号に規定する労働者派遣事業を行う者が除かれているため、この項が向いているのは「派遣の許可を受けずに、請負や業務委託の形で人を働かせている場合」です。

つまり、条文は最初から書面の題名を手がかりにしない構成になっています。「業務委託契約書」「請負契約書」と書いてあることは、この条文の判断材料に入っていません。

職業安定法4条8項が定める「労働者供給」は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法2条1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないとされています。労働者派遣は「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて」働かせることなので、雇用関係の有無が労働者供給との分かれ目になります。

条文が挙げる4つの要件

施行規則4条2項の各号は次のとおりです。本ツールはこの4つと、次の見出しで扱う3項の定めを照合します。

条文は「次の各号の全てに該当する場合を除き」と書いているので、4つはそろっていることが前提です。一方で4号だけは内部が「又は」でつながれており、機械・設備・器材や材料・資材を自ら提供する形と、企画や専門的な技術・専門的な経験を必要とする作業を行う形のどちらか一方で足ります。ソフトウェア開発や設計のように持ち込む設備が少ない業務でも、後者で成り立ち得る書き方になっています。

括弧書きの「業務上必要なる簡易な工具を除く」は見落としやすいところです。工具箱ひとつを持参して作業する形は、この号でいう機械・設備・器材には含まれません。

4つそろっても終わりではない — 3項の定め

施行規則4条3項は、前項の各号の全てに該当する場合であつても、それが法44条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであつて、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法4条8項の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免れることができない、と定めています。

4要件を満たす形に書類を整えることと、3項を満たすことは別の話です。本ツールが4要件の照合とは別に「事業の真の目的」の項目を置いているのは、条文が2段構えになっているためです。なお3項は「前項の各号の全てに該当する場合」を前提にした定めなので、4要件のどれかが確認できていない状態では照合の前提を欠きます。そのときこの項目は「対象外」として並びます。

「4条1項の4要件」と書かれた資料は、2022年9月30日までの条文

解説記事や社内資料で「職業安定法施行規則4条1項の4要件」という表記を見かけますが、現行条文の4条1項は別の定めです。

2022年10月1日に施行された雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）で職業安定法4条の項が組み替えられ、募集情報等提供に関する定義が加わったことに伴って、施行規則4条にも1項が入りました。その結果、4要件は1項から2項へ、3項の定めは2項から3項へ、それぞれ後ろにずれています。

古い項番号のまま社内規程や契約書のレビュー資料に書くと、現行条文では募集情報等提供の事業を行う者を定める項を指すことになります。本ツールの条文リンクと照合結果は、いずれも現行の項番号で表示しています。

受け入れる側にも条文が及ぶ

職業安定法44条は、45条に規定する場合を除くほか、何人も労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならないと定めています。禁じられているのは供給する側の事業だけではなく、受け入れて自らの指揮命令の下に働かせることも含まれます。45条は、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けた場合に無料の労働者供給事業を行うことができるとする例外です。

44条に係る罰則は64条10号にあり、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定められています。

労働者派遣法の側にも、受け入れる側に向けた定めがあります。40条の6第1項5号は、同法等の規定の適用を免れる目的で請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、同法26条1項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けた場合について、その時点における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなすと定めています。同項ただし書は、その行為が各号に該当することを知らず、知らなかったことに過失がなかったときはこの限りでないとしています。2項により、この申込みは行為が終了した日から1年を経過する日までの間は撤回できません。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。回答はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが示すのは、条文が挙げる要件と入力内容との照合結果です。個別の取引がどう扱われるかは、作業の実態や指示の流れを踏まえた行政・裁判所の判断によります。都道府県労働局の需給調整事業部（室）や、社会保険労務士・弁護士など専門家へのご相談をおすすめします。
• 照合の対象は、職業安定法施行規則4条2項各号と同条3項です。労働者派遣として行う場合に必要な派遣可能期間の管理は、派遣の抵触日計算で扱っています。
• 施行規則4条2項は「労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者」について定めているため、受注者が労働者を雇用しておらず本人だけで作業する場合は、本ツールの照合の範囲に含めていません。