年末調整の扶養控除額（2026年分対応）

扶養控除の額は、年齢の区分で決まる

所得税法第84条第1項は、居住者が控除対象扶養親族を有する場合に、その控除対象扶養親族一人につき38万円を所得金額から控除すると定め、括弧書きで「その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする」としています。

この3つの呼び名は、いずれも同法第2条第1項の定義に置かれています。第34号が扶養親族を「合計所得金額が58万円以下」（2026年分からは62万円以下。→ 下の「合計所得金額の要件は動く」）の生計を一にする親族（配偶者を除く）と定め、第34号の2が控除対象扶養親族を「年齢16歳以上の者」（居住者の場合）、第34号の3が特定扶養親族を「年齢19歳以上23歳未満の者」、第34号の4が老人扶養親族を「年齢70歳以上の者」としています。

さらに租税特別措置法第41条の16第1項は、老人扶養親族が居住者またはその配偶者の直系尊属で、いずれかとの同居を常況としている場合について、扶養控除の額を「同項の金額に十万円を加算した額とする」と定めています。同居老親等の58万円という額は、この加算の結果として出てくるものです。

年齢16歳未満の扶養親族について、条文は控除額を置いていません。控除額を定める第84条第1項が対象としているのは控除対象扶養親族であり、第2条第1項第34号の2が控除対象扶養親族を年齢16歳以上に限っているためです。

判定は「その年12月31日の現況」

第85条第3項は、特定扶養親族・老人扶養親族・その他の控除対象扶養親族・特定親族のいずれに当たるかの判定を、その年12月31日の現況によると定めています（その者がその当時すでに死亡している場合は、その死亡の時の現況によります）。したがって年の途中で19歳になった子は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満であれば特定扶養親族として扱われます。

年齢そのものの数え方は所得税法ではなく、年齢計算ニ関スル法律（出生の日から起算する）と民法第143条第2項（応当する日の前日に満了する）によります。つまり年齢は誕生日の前日に1つ上がります。

この1日の差が実際に効くのが1月1日生まれです。1月1日生まれの人にとっての「前日」は前年の12月31日にあたるため、その年の12月31日時点では、同じ年に生まれた1月2日以降の人より1つ上の年齢になります。例えば2008年1月1日生まれは2026年12月31日時点で19歳（特定扶養親族の下限）ですが、2008年1月2日生まれは18歳にとどまり、一般の控除対象扶養親族として38万円になります。

合計所得金額が扶養親族の要件を超えたとき — 特定親族特別控除

第84条の2は、令和7年分から置かれた新しい条です。生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者を除く）で合計所得金額が123万円以下のもののうち、控除対象扶養親族に該当しないものを「特定親族」と定め、その合計所得金額の区分に応じた額を控除すると定めています。

括弧書きが「控除対象扶養親族に該当しないもの」に限っているため、同じ親族について扶養控除と特定親族特別控除が重なることはありません。合計所得金額が扶養親族の要件（2025年分は58万円・2026年分は62万円）以下なら扶養控除（特定扶養親族として63万円）、それを超えて123万円以下なら特定親族特別控除になります。境界の前後はどちらも63万円で、控除額が急に落ちる段差は生じません。

第2号だけが式で書かれている理由

第1号（85万円以下）は63万円、第3号（115万円超120万円以下）は6万円、第4号（120万円超）は3万円と、金額が直接書かれています。第2号（85万円超115万円以下）だけは金額を書かず、次のように定めています。

六十三万円からその特定親族の合計所得金額のうち八十四万一円を超える部分の金額に二を乗じた金額（当該乗じた金額が十万円の整数倍の金額から八万円を控除した金額でないときは、十万円の整数倍の金額から八万円を控除した金額で当該乗じた金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額

読む順序は、①合計所得金額のうち84万1円を超える部分に2を乗じる、②その積が「10万円の整数倍から8万円を控除した額」（20万円、120万円…ではなく 2万円・12万円・22万円…）でなければ、その積に満たない範囲で最も大きいそうした額に落とす、③63万円からその額を控除する、の3段です。

結果として控除額は、合計所得金額5万円ごとに10万円ずつ下がる階段になります。上の早見表はこの式から段を組み立てたもので、表そのものは条文に書かれていません。

合計所得金額の要件は動く

扶養親族の所得要件は、令和7年法律第13号により48万円以下から58万円以下へ引き上げられました。同じ改正で第84条の2（特定親族特別控除）が新たに置かれています。2025年10月1日時点の条文には第84条の2が無く、第2条第1項第34号の要件も48万円のままであることは、e-Gov 法令検索の時点指定版で確認できます。

さらに令和8年法律第12号により、この要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられます。施行は2026年12月1日（同法附則第1条第4号）ですが、同法附則第2条第1項が「令和八年分以後の所得税について適用」すると定めているため、2026年分の所得税は62万円以下で判定します。ただし同法附則第13条第2項は、その年最後の給与の支払日が2026年12月1日より前の給与等について、年末調整の税額表（別表第五）を「なお従前の例による」と定めています。国税庁の「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（令和8年5月）は、2026年12月1日以後に行う年末調整では改正後の所得要件（62万円）が適用され、その年最後の給与を11月30日以前に支払った場合の年末調整では適用されず、適用を受けるには確定申告等によるとしています（Q1-3）。改正によって新たに扶養親族の要件を満たすこととなった親族については、扶養控除等（異動）申告書の提出を求めています（Q1-1）。控除額そのもの（第84条第1項）と特定親族特別控除の区分（第84条の2）は、この改正後の条文でも変わりません。

施行日より前に e-Gov 法令検索で現行の条文を開くと、改正前の58万円が表示されます。年の途中で施行され、その年分から適用される改正では、現行の条文の額と、その年分に適用される額が食い違う期間が生じます。この食い違いは、施行日の時点指定版と改正法の附則を読み合わせると解けます。

同じ附則第2条第2項は、2026年12月1日より前に2026年分の確定申告書を提出した人などが、この改正の適用によって申告した事項に異動が生じる場合に、同日から5年以内に更正の請求ができると定めています。

本ツールが扱う年分を2025年分・2026年分にとどめているのは、2027年分以後に適用される他の改正（控除額や判定の時期を定める条を含む）をまだ読み切っていないためです。根拠となる条を示せないまま控除額を出すことは、このサイトの前提と噛み合いません。

本ツールの守備範囲

本ツールは、入力された対象年分・親族の生年月日・合計所得金額・同居老親等の区分から、条文が定める控除の区分と控除額を求めるだけのものです。次の点は扱いません。

• 生計を一にするかどうか、青色事業専従者等に当たらないかどうか（第2条第1項第34号の要件）— 前提として扱っています
• 国外に居住する親族（非居住者）— 第2条第1項第34号の2 ロが、居住者とは別の年齢区分と要件（留学・障害者・年38万円以上の送金）を置いています
• 第84条の2第2項の「適用しない場合」 — 同項は、①その特定親族自身が特定親族特別控除の適用を受ける居住者である場合、②その特定親族が他の人の扶養控除等申告書に源泉控除対象親族として記載され、その人が第185条第1項第1号・第2号または第186条第1項第1号・第2項第1号の適用を受けている場合（その特定親族がその年分について年末調整を受けた者、または確定申告書の提出をし、もしくは決定を受けた者である場合を除く）、③そのほか政令で定める場合に、第1項を適用しないと定めています。本ツールはこれらに当たるかどうかを照合しません
• 2人以上の居住者の扶養親族に当たる者の振り分け — 第85条第6項が政令に委ねています
• 障害者控除・配偶者控除・配偶者特別控除・基礎控除 — いずれも別の条の控除です
• 控除額から実際の税額がいくら減るかの計算（税率は課税所得金額の区分で変わります）

条文の控除額は「一人につき」と定められているため、本ツールも親族1人ぶんの額を示します。2人以上を申告する場合は、人ごとに計算した額を合計します。

計算はすべてブラウザの中で完結し、入力した生年月日や金額が送信されることはありません。

出典

• 所得税法（昭和40年法律第33号）第84条（扶養控除） — e-Gov 法令検索
• 同 第84条の2（特定親族特別控除） — e-Gov 法令検索
• 同 第2条第1項第34号から第34号の4まで（扶養親族等の定義） — e-Gov 法令検索
• 同 第2条第1項第34号（2026年12月1日施行の時点指定版。合計所得金額62万円以下。適用年分は令和8年法律第12号附則第2条第1項） — e-Gov 法令検索
• 同 第85条（扶養親族等の判定の時期等） — e-Gov 法令検索
• 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の16（同居の老親等に係る扶養控除の特例） — e-Gov 法令検索
• 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（令和8年5月）Q1-1・Q1-3 — 国税庁