標準報酬月額の算定

厚生年金保険法20条1項の表は、第31級で終わっている

標準報酬月額の等級表は、健康保険法40条1項と厚生年金保険法20条1項がそれぞれ条文の中に表として持っています。ところが、厚生年金保険のほうは条文の表をそのまま読むと、実際に使われている最高等級が出てきません。

20条1項の本則の表は第31級（620,000円・報酬月額605,000円以上）で終わっています。実務で使われる第32級（650,000円）は、この表には書かれていません。

手がかりは同じ項の括弧書きにあります。20条1項は、標準報酬月額を「次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める」と書いています。そして20条2項が次のように委任しています。

毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

この委任を受けたのが「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令」で、その1条が20条1項の表を読み替えています。

令和二年九月以後の厚生年金保険法…の標準報酬月額については、法第二十条第一項の表中「第三一級／六二〇、〇〇〇円／六〇五、〇〇〇円以上」とあるのは、「第三一級／六二〇、〇〇〇円／六〇五、〇〇〇円以上　六三五、〇〇〇円未満」「第三二級／六五〇、〇〇〇円／六三五、〇〇〇円以上」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。

この読み替えは1つの操作で2つのことをしています。 第32級を加えることと、それまで上限の無かった第31級に上限（635,000円未満）を付けることです。本ツールが政令1条も根拠条文に並べているのは、20条1項だけを開いても現行の等級表にたどり着けないためです。

健康保険には同じ政令が無い

健康保険法40条2項にも、最高等級に該当する被保険者数の割合が100分の1.5を超える場合に政令で等級を加えられるという、同じ形の委任があります。ただしこの委任を受けた政令は、2026年8月23日時点で存在しません。

健康保険の等級表は40条1項の本則がそのまま現行で、第1級（58,000円）から第50級（1,390,000円）までの50等級です。厚生年金保険の32等級とは範囲も区切りも違うため、同じ報酬月額でも、厚生年金保険だけが最高等級に当たるということが普通に起こります。

報酬月額をどう出すか

標準報酬月額は報酬月額を等級表に当てて決まるので、先に報酬月額を出す必要があります。条文は場面ごとに3つの規定を置いています。

定時決定で除いた月は、分母からも落ちます。41条1項は「報酬支払の基礎となつた日数が十七日…未満である月があるときは、その月を除く」としたうえで、報酬の総額を「その期間の月数」で除すと書いています。この月数は、除いたあとに残った月の数です。3か月のうち1か月を除いたなら、残る2か月の総額を2で除します。3で除すと報酬月額が実際より低く出ます。

支払基礎日数の下限は条文に2つ書かれています。 41条1項・21条1項の括弧書きが「十七日（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日）」としており、どちらの日数も条文の中にあります。厚生労働省令が定めているのは日数ではなく、どの被保険者がその「厚生労働省令で定める者」に当たるかです。本ツールがどちらの日数で算定するかを選んでいただく形にしているのはこのためです。

定時決定と随時改定で、日数の扱いが違う

同じ「支払基礎日数が足りない月」でも、条文の書き方が違うため結果が変わります。

• 定時決定（41条1項・21条1項）— 「その月を除く」。残った月があれば、その月で算定できます。
• 随時改定（43条1項・23条1項）— 「各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない」。1か月でも欠けると、この規定による算式そのものが立ちません。

3か月とも日数を欠く定時決定は、41条1項では算定できません。この場合は健康保険法44条1項・厚生年金保険法24条1項により、保険者または実施機関が算定する額が報酬月額になります。その額は条文に書かれていないため、本ツールでは扱っていません。

本ツールが扱わないこと

• 随時改定に当てはまるかどうか。 43条1項・23条1項は、算定した額が「その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるとき」に改定することが「できる」と定めています。改定するかどうかは保険者または実施機関の認定によるもので、条文の数値だけでは決まりません。本ツールが示すのは報酬月額と、それを等級表に当てた標準報酬月額までです。
• 保険料の額。 健康保険の保険料率は都道府県ごとに、厚生年金保険の保険料率も含めて条文に数値が書かれていません。
• 標準賞与額。 賞与から決まる額（健康保険法45条1項・厚生年金保険法24条の4第1項）は標準報酬月額とは別の額です。
• 同時に2以上の事業所で報酬を受ける場合の合算（健康保険法44条3項・厚生年金保険法24条2項）。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。入力内容はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが示すのは、条文の等級表と算式による目安です。実際の標準報酬月額は保険者または実施機関が決定するもので、届出の内容や被保険者資格の期間によって決まります。加入している保険者または年金事務所にご確認ください。
• 報酬月額の端数処理は条文に定めがありません。本ツールは丸めずに等級表に当て、表示のときだけ1円未満を切り捨てています。等級表の下限はすべて整数なので、切り捨ての前後で当たる等級は変わりません。
• 厚生年金保険の等級表は、2027年9月1日施行の令和7年法律第74号により本則の表そのものが第33級（680,000円）まで広がり、その後も2028年9月1日・2029年9月1日と段階的に引き上げられます。本ツールが示すのは2026年8月23日時点で適用される等級表です。