在職老齢年金の支給停止額の計算

条文に書かれた「六十二万円」は、今年度に適用される額ではない

在職老齢年金のしきい値は、厚生年金保険法46条3項が「第一項の支給停止調整額は、六十二万円とする」と定めています。ところが、この額をそのまま今年度の計算に使うことはできません。

同項にはただし書があり、この額に令和7年度以後の各年度の物価変動率に43条の2第1項2号の率を乗じて得た率を乗じた額が本則の額を超え、または下るに至った場合には、当該年度の4月以後の支給停止調整額をその額に改定すると定めています。そして46条4項が「前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める」としています。

改定を行うのは「国民年金法による改定率の改定等に関する政令」で、その5条は次のように定めています。

令和八年度の四月以後の厚生年金保険法第四十六条第一項の支給停止調整額については、同条第三項本文中「六十二万円」とあるのは、「六十五万円」と読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。

つまり、令和8年度（2026年4月から2027年3月まで）に適用される支給停止調整額は65万円です。46条3項だけを開くと62万円と書かれているため、条文リンクは正しいのに額が違う、という食い違いが起こります。本ツールが政令5条も根拠条文に並べているのはこのためです。

支給停止調整額の推移

本文の額が48万円から62万円になったのは、令和7年法律第74号による2026年4月1日施行の改正です。本文の額が改まっても、その年度に適用される額を政令が定める構造は変わっていません。

停止される額の計算

46条1項は、次の2つを足した額が支給停止調整額を超えるときに、超えた額の2分の1に12を乗じた額（支給停止基準額）の支給を停止すると定めています。

• 総報酬月額相当額 — 標準報酬月額と、その月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額
• 基本月額 — 老齢厚生年金の額を12で除して得た額。44条1項の加給年金額と、44条の3第4項の繰下げの加算額はこの額から除かれます

条文は「超えるときは」と書いているので、合計額がちょうど支給停止調整額と同じ額のときは停止されません。

同項ただし書は、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとしています。停止される額が年金額を上回ることはありません。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金も同じ額

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金について支給停止を定めているのは、厚生年金保険法の附則11条1項です。この項はしきい値を「第四十六条第三項に規定する支給停止調整額」と書いており、算式も46条1項と同じです。

政令5条の読み替えが「同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する」と書かれているとおり、この読み替えは附則11条1項にも及びます。65歳の前後でしきい値は変わりません。

「65歳未満は28万円」と書かれた資料は、2022年3月31日までの附則11条1項のものです。 令和2年法律第40号により2022年4月1日から46条3項の支給停止調整額と同一になりました。古い基準のまま試算すると、停止されないはずの年金が停止されるという結果になります。

額を入れるときに間違えやすいところ

• 標準賞与額は、受けた賞与額そのものではありません。 24条の4第1項は、賞与額から千円未満の端数を切り捨てた額を標準賞与額とし、150万円を超えるときは150万円とすると定めています。
• 年金額には加給年金額を入れません。 46条1項が明文で除いています。「年金額改定通知書」に加給年金額が合算されている場合は、それを差し引いた額を入れてください。
• 老齢基礎年金は停止の対象ではありません。 46条1項が支給を停止すると定めているのは老齢厚生年金です。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。入力内容はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが計算するのは、条文に書かれた算式と、政令が今年度について定めた額による目安です。実際に支給される額は、記録されている標準報酬月額や被保険者資格の期間によって決まります。日本年金機構またはお近くの年金事務所にご確認ください。
• 46条1項の括弧書きは、国会議員・地方公共団体の議会の議員について、総報酬月額相当額の基礎となる額を政令で定めるものとしています。その額は条文に書かれていないため、本ツールでは扱っていません。
• 総報酬月額相当額と基本月額の端数処理は条文に定めがありません。本ツールは丸めずに計算し、表示のときだけ1円未満を切り捨てています。