自筆証書遺言の要件

968条が求めているのは「自書」と「押印」の2つ

民法968条1項は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者が「その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と定めています。ここに並んでいる要求は2つです。全文・日付・氏名の3つをすべて自分で書くことと、そこに印を押すこと。

自書が求められているのは氏名だけではありません。本文をワープロで作って署名だけを手書きにした場合、日付を日付印で押した場合は、条文が並べている3つのうちのどれかが自書になっていない状態です。本ツールが自書と押印を別々の項目として照合しているのは、条文が別々の要求として書いているためで、片方が欠けてももう片方の照合は動きます。

財産目録だけが自書の例外

自書の例外は1つだけです。民法968条2項は、自筆証書と一体のものとして相続財産の目録を添付する場合、その目録については自書することを要しないとしています。財産の一覧を通帳の写しや登記事項証明書の写しで代えられるのはこの項によります。

ただし、この項は自書を免除する代わりに別の要求を置いています。遺言者は「その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない」とされています。免除されるのは自書であって、署名と押印ではありません。

この2項は2019年1月13日に施行された平成30年法律第72号で新しく置かれたもので、それ以前は目録を含めて全文の自書が求められていました。

訂正には4つの手順が並んでいる

書き間違いを直すときの方式は、民法968条3項が定めています。自筆証書（2項の目録を含む）中の加除その他の変更は、遺言者が「その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない」とされています。

条文が並べているのは4つです。①変更の場所を指示する ②変更した旨を付記する ③その付記に署名する ④変更の場所に印を押す。二重線を引いて訂正印を押すだけでは、②の付記と③の署名が欠けた状態になります。条文はこれらを備えない変更について「その効力を生じない」と書いており、変更が無かったものとして扱われる形を定めています。

3つの方式のうち、本ツールが見るのは自筆証書だけ

民法967条は「遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない」と定め、普通の方式による遺言を3種類に分けています。方式を定めている条はそれぞれ別です。

本ツールが照合するのは968条が定める自筆証書遺言の方式だけです。公正証書・秘密証書は証人や公証人の関与という別の要素で組まれており、入力欄も照合項目も別のものになります。

⭐ 2027年6月23日に押印の要件が条文から消える

令和8年法律第45号により、2027年6月23日から民法968条の1項・2項・3項すべてから押印を求める文言が削除されます。施行日版の条文で確かめると、次の形になります。

自書の要求は残ります。消えるのは押印だけで、全文・日付・氏名を自書することは施行後も1項が求めています。同じ改正で、1004条の検認は「遺言書等」を対象とする形に改まり、電磁的記録が入ります。

本ツールは現在の条文で照合しています。上の日を過ぎた時点の遺言書について確かめるときは、施行後の条文をご確認ください。

法務局の保管制度と検認は、方式とは別の話

民法1004条1項は、遺言書の保管者が相続の開始を知った後、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して検認を請求するものと定めています。同条2項は公正証書による遺言をこの定めから除いており、また法務局における遺言書の保管等に関する法律11条は、同法により保管されている遺言書について1004条1項を適用しないとしています。

ただし、検認を受けたかどうかと、968条の方式を備えているかどうかは別のことです。検認は遺言書の状態を確かめて保存する手続で、方式についての判断をするものではありません。本ツールが照合するのは968条・961条・975条が定める方式と能力の側だけで、検認は照合の項目に入れていません。

共同遺言の禁止

民法975条は「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない」と定めています。夫婦や親子であっても、1通の証書にまとめて遺言をすることはこの条の定めるところではありません。それぞれが別の証書で遺言をする形であれば、この条の対象になりません。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。選んだ内容はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが示すのは、条文が定める方式と入力内容との照合結果です。個別の遺言書の効力についての判断は、公証人や弁護士など専門家への相談をおすすめします。
• 日付の書き方や、方式を欠いた遺言書の扱いは、条文ではなく裁判例の蓄積によって扱われている論点です。本ツールは条文との照合にとどめており、裁判例には踏み込んでいません。
• 特別の方式による遺言（民法976条以下の死亡の危急に迫った者の遺言など）は、本ツールの対象外です。