障害者雇用納付金の算定

施行令に書かれた「百分の二・七」は、年度を通じて使う率ではない

障害者雇用納付金の算定に使う基準雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令18条が「百分の二・七とする」と定めています。ところが、この率をそのまま年度全体に当てることはできません。

同令を改正した令和5年政令第44号の附則3条が、次の2つを定めているためです。

新障害者雇用促進法施行令第十八条の規定の適用については、令和八年六月三十日までの間、…「百分の二・七」とあるのは「百分の二・五」とする。

新障害者雇用促進法施行令第十八条の規定（前項の規定により読み替えて適用される場合を除く。）は、…令和八年七月以後の各月の初日における事業主の雇用する労働者の数に乗じる基準雇用率について、前項の規定により読み替えて適用される…規定は、…令和六年四月から令和八年六月までの各月の初日における事業主の雇用する労働者の数に乗じる基準雇用率について、それぞれ適用し…

つまり、適用範囲を区切っているのは年度ではなく各月の初日です。納付金も調整金も各月初日の数を12か月ぶん合計して算定するため（法54条1項）、令和8年度は4月から6月までが2.5%、7月から翌年3月までが2.7%になります。

年度と基準雇用率

施行令18条だけを開くと2.7%と書かれているため、条文リンクは正しいのに率が違う、という食い違いが起こります。本ツールが令和5年政令第44号の附則3条も根拠条文に並べているのはこのためです。

令和5年度以前については、同条2項が「なお従前の例による」と定めており、現行の施行令からは当時の率が読めません。本ツールが扱う年度を令和7年度以後にしているのはこのためです。

納付金と調整金は、同じ差の裏表

法54条1項は、各月初日の労働者数に基準雇用率を乗じ、1人未満の端数を切り捨てた数（法定雇用障害者数）を12か月ぶん合計し、これに調整基礎額を乗じた額を納付金の額とします。調整基礎額は施行令17条が5万円と定めています。

法55条1項は、対象障害者である労働者を雇用している場合について、その数の年間合計に調整基礎額を乗じた額を差し引いた差額を納付金の額とし、同2項は、雇用している数のほうが多いときは納付金を徴収しないと定めています。

逆に上回っている場合は、法50条1項により、その超過数に単位調整額（施行令15条＝2万9千円）を乗じた額が調整金として支給されます。支給の申請は、施行令13条が翌年度の初日から45日以内と定めています。納付金と調整金が同時に生じることはありません。

端数は月ごとに切り捨てます。条文が「各月ごとに…乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の合計数」と書いているためで、年間の労働者数の合計に率を乗じてから切り捨てると結果が変わります。

100人以下の事業主には適用されない

法附則4条1項は、その雇用する労働者の数が常時100人以下である事業主について、当分の間、50条（調整金）と第3章第2節第2款（納付金の徴収）の規定を適用しないと定めています。100人ちょうどは適用されない側です。

同条3項は、この規模の事業主に報奨金を支給できると定めていますが、その単価も人数のしきい値も厚生労働省令が定めており条文に数値がありません。本ツールが報奨金を扱っていないのはこのためです。

人数を入れるときに間違えやすいところ

• 短時間労働者・重度障害者のカウントは本ツールでは行いません。 法43条3項・5項・8項は短時間労働者を何人分とみなすかを厚生労働省令に、同4項は重度障害者について政令に委ねています。本ツールの入力欄は、カウント後の数（0.5人単位になることがあります）を受け取ります。
• 法定雇用率と基準雇用率は別の条の別の率です。 雇用義務そのものの割合は法43条2項の障害者雇用率（施行令9条）で、納付金の算定に使うのは法54条3項の基準雇用率（施行令18条）です。
• 除外率設定業種の控除は行いません。 法附則5条1項が控除を定めていますが、除外率そのものは条文にありません。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。入力内容はサーバーへ送信されません。
• 本ツールは、各月初日の人数が年間を通じて同じものとして計算しています。月ごとに人数が変わる場合の結果は目安です。
• 調整金の超過数が施行令14条の120（毎月同数なら10人）を超える場合、超える部分の単価は厚生労働省令が定めるため計算していません。
• 実際の申告額・支給額は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にご確認ください。