衛生管理者・産業医の選任義務の照合

「常時50人」は2つの条が別々に定めている

労働安全衛生法12条1項は衛生管理者を、同法13条1項は産業医を、それぞれ「政令で定める規模の事業場ごとに」選任することを事業者に求めています。その規模を定めているのは別々の条です。衛生管理者は労働安全衛生法施行令4条、産業医は同令5条で、どちらも「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」と書かれています。

今は同じ50人なので1つの線に見えますが、条が分かれている以上、片方だけが改正される日があり得ます。本ツールが2つを別々の数値として持っているのはそのためで、衛生管理者と産業医の項目は独立して切り替わります。

数える単位は会社ではなく事業場です。工場・事務所・店舗など同一の場所にあるものを一の事業場と考え、同じ会社でも場所的に分散していれば別個に数えます。厚生労働省の資料では、この人数は契約期間や週の労働時間ではなく常態として使用しているかで判断し、労働時間の短いパート・アルバイトや派遣先の派遣労働者も含めるとされています。

常時10人以上50人未満には別の選任がある

50人に届かない事業場が何も選任しないわけではありません。労働安全衛生法12条の2は、衛生管理者を選任すべき事業場以外の事業場のうち厚生労働省令で定める規模のものについて、安全衛生推進者（または衛生推進者）の選任を定めています。その規模は労働安全衛生規則12条の2が「常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場」と定めています。

業種は2つの場面で効き、2つの一覧は一致しない

同じ「業種」という言葉が、この制度では2つの別々の一覧で使われます。

この2つの一覧は重なっていますが、一致してはいません。通信業・各種商品卸売業・各種商品小売業・旅館業・ゴルフ場業は施行令2条2号に挙げられていますが、安衛則7条1項3号イには入っていません。逆に、農業・畜産業・水産業・医療業は安衛則7条1項3号イ（「農林畜水産業…医療業及び清掃業」）に入っていますが、施行令2条1号・2号のどちらにもありません。

そのため「第二種衛生管理者免許では選任できないが、選任するのは衛生推進者」という組み合わせ（農業・水産業・医療業）と、「第二種衛生管理者免許でも選任できるが、選任するのは安全衛生推進者」という組み合わせ（卸売業・小売業・旅館業）が同時に存在します。本ツールの業種の選択肢は、どちらの一覧に対しても答えが1つに決まる区切りにしてあります。

規模に応じた衛生管理者の数

労働安全衛生規則7条1項4号は、事業場の規模ごとに選任する衛生管理者の数を表で定めています。境界は下側が「超」・上側が「以下」で刻まれています。

産業医は、常時3,000人をこえる労働者を使用する事業場で2人以上とされています（安衛則13条1項4号）。

専任・専属・衛生工学 — 似た言葉が3つ並ぶ

掛かる業務の範囲が3つとも違います。専任（5号ロ）は労働基準法施行規則18条の各号すべて、衛生工学（6号）はそのうち1号・3号から5号まで・9号だけ、専属の産業医（13条1項3号）は労働基準法施行規則とは別の、同号イからワまでの一覧です。人数の境界も「超」と「以上」が混在しているため、同じ人数でも立つ定めと立たない定めが分かれます。

この3つは、本ツールの照合の対象に含めていません。いずれも常時500人超・1,000人超といった規模か、有害業務に一定人数を従事させる事業場だけに掛かる枝で、条件も掛かる業務の一覧も上の表のとおりです。当てはまる事業場では、表の条文を直接ご確認ください。本ツールが照合するのは、規模にかかわらず全事業場に共通する「誰を・何人・いつまでに選任し、報告するか」の6項目です。

なお、安衛則13条1項3号は、イからワまでのほかに厚生労働省令の外の定めに委ねる号を置いています。本ツールはそこには降りておらず、イからワまでとして条文に書かれた業務だけを照合の対象にしています。

14日以内の選任と、電子化された報告

衛生管理者・産業医・安全衛生推進者等のいずれについても、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任するものとされています（安衛則7条1項1号・12条の3第1項1号・13条1項1号）。

選任したあとの報告は、2026年8月1日に施行された改正により形が変わりました。安衛則7条3項（衛生管理者）と13条2項（産業医）は、選任したときは遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、資格を証明することができる電磁的記録を添えて所轄労働基準監督署長に報告するものとしています。様式を紙で提出する形の説明が残っている資料もあるため、手続に入る前に現在の条文を確かめておくのが確実です。

罰則の置かれ方には差がある

労働安全衛生法120条1号は、罰則の対象となる条文として12条1項（衛生管理者）・13条1項（産業医）を挙げ、50万円以下の罰金と定めています。一方、12条の2（安全衛生推進者・衛生推進者）は120条1号が挙げる条文に含まれていません。報告については、報告をせず、または虚偽の報告をしたときに50万円以下の罰金と定められています（同法100条1項・120条5号）。

使うときの注意

• 入力値はブラウザの外に出ません。人数や選任の状況はサーバーへ送信されません。
• 本ツールが示すのは、条文が定める要件と入力内容との照合結果です。個別の運用の判断は、産業保健総合支援センターや社会保険労務士など専門家への相談をおすすめします。
• 船員法の適用を受ける船員、鉱山保安法による鉱山における保安には労働安全衛生法の適用に除外の定めがあるため（同法115条）、本ツールの照合の範囲に含めていません。